方針は立派なことが書かれていますが、その根拠となる予算にはまったく触れていない。
実際に予算は今のまま世界的に見ても少ない状態でいくようだ。
これでは、いくらいいことを言っていても机上の空論ですね。


＜教育基本計画＞５年間で「世界最高水準の研究拠点」
7月1日12時10分配信 毎日新聞


　政府は１日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。５年間で「世界最高水準の卓越した教育研究拠点の形成」「いじめ、不登校、自殺などへの対応の推進」など７７の施策に取り組む方針を示した。

　計画は冒頭で「子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下」「少子化の進行」などを課題として明示した。１０年間で世界トップの学力水準を目指し、教育内容、教育条件の質の向上を図るとした。

　また５年間で取り組む施策として▽子どもの体力を８５年ごろの水準に回復することを目指す▽各大学で教育内容・方法の改善を進め、厳格な成績評価システムの導入を目指す−−などを挙げた。

　文部科学省は当初、「教育予算をＧＤＰ（国内総生産）比５％超にする」「教職員定数を約２万５０００人増員する」との数値目標記載を目指したが、財務省などの抵抗で実現しなかった。教育予算は「諸外国における状況を参考の一つとしつつ、確保していくことが必要」、教職員数は「定数の在り方などの条件整備について検討する」との表現に後退した。また、「私学助成を充実する」などの記載も目指したが、「私学助成その他の支援を行う」との記載にとどまった。

こうやってガソリン価格が上がるのは、当然のことながら自然現象ではありません。
大金持ちの投資家が先物取引で原油を買いまくって、値が上がったら売ってを繰り返してるんです。

たとえば、こうやって儲けたカネに税金を８０％程かけたら（今は２０％）、みんなこんなことは止めて他で儲けるでしょうからガソリン価格は下がります。
しかし、政府のえらいさんたちは、こういう大金持ちからも献金を受けていますから、こんな制度は作りません。

ここでも献金がからんできます。。。


ガソリン180円時代に　京滋でも相次ぐ
7月1日12時19分配信 京都新聞



　新日本石油など石油元売り各社は１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。レギュラーガソリンの小売価格が一気に１リットル当たり１０円程度アップした。
　京都、滋賀でも１日、レギュラーガソリンの小売価格が１８０円を上回るガソリンスタンドが相次いだ。
　京都市下京区の上原成商事五条サービスステーションでは、レギュラーガソリンを１リットル当たり９円値上げして１８４円にした。給油に訪れた会社員の男性（45）＝中京区＝は「仕事で車に乗らないわけにはいかない。値上がりが続いて１リットル２００円になったらどうしよう」と心配していた。サービスステーション主任の栗下博幸さん（30）は「値上げが続くが、そのたびにお客さんに理解を求めるしかない」と話した。

こんな壮大なスケールの話も大事ですが、当面の目標をどうするのでしょうか。
日本の場合、２０１０年までの目標がほぼ達成不可能になっています。

具体的な方針をずっと打ち出していません。法案や制度を作ってやるべきなのですが。
献金もとの企業との関係があるので、政府もなかなか大きく出れないようですね。
こんなことでは、いっこうに前に進みません。


＜洞爺湖サミット＞温室ガスの「５０年半減」、宣言明記へ
7月1日2時30分配信 毎日新聞


　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で採択する首脳宣言の地球温暖化問題にかかわる原案の概要が３０日分かった。温室効果ガスの排出量を「世界全体で５０年までに半減させる」との目標を主要８カ国（Ｇ８）が共有したうえで、途上国にも働きかける。目標達成には「革新的な技術の研究・開発が必要」として、開発推進のための国際的枠組みの創設を盛り込む。

　温室効果ガスの「５０年までに半減」の長期目標は日本政府が提唱し、昨年の独・ハイリゲンダムでのサミットで「真剣に検討する」ことが盛り込まれた。政府は世界が一致協力して地球温暖化対策に取り組むには目標の共有化が欠かせないとして、首脳宣言に盛り込む意向だ。ただ米国は、中国やインドなどＧ８以外の主要排出国も目標を共有すべきだとして難色を示しており、最終調整が進められている。

　また原案は、目標達成のために二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術や、革新的な太陽光発電などの開発の必要性を強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や各国が、長期的な技術開発の行程表を共有し、実現を目指す。開発資金として年間１００億ドル超を投入する案についても調整中だ。

　そのほか、Ｇ８が国別の上限を設けて温室効果ガスの排出削減に取り組む総量目標を設定する必要があるとの内容でも合意。日本が提唱する「セクター別アプローチ」についても、温室効果ガス削減に「有効な手段」と評価する