ふるさと納税制度は寄付金なのです。
しかし、５０００円をこえた部分全額が税金控除になります（税金から差し引かれる）。
ま、５０００円損するということなのですけどね。それでも地域によってはいろんな得点があるようです。

大阪の場合は、橋下知事がテレビに出すぎていますね。なので寄付がたくさん集まるのは当然です。

ふるさと納税は、もともとは都市部と地方の地域間格差をなくすために作られたに、大阪のような都市に税金が集まるようでは、本末転倒ですね。


「ふるさと納税」大阪が断トツでトップ　橋下知事のＰＲ効果絶大
7月29日14時53分配信 産経新聞


　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じて、居住地の住民税などが軽減される「ふるさと納税」制度で、大阪府への個人からの寄付が件数、金額ともに全国トップであることが２９日、わかった。６月に入って橋下徹知事が、府内の名所を芸術作品に見立ててアピールする事業「大阪ミュージアム構想」への寄付金活用を表明して以降、大幅に増加。全国区の知名度を生かした“橋下効果”が、ふるさと納税にも発揮された形だ。

　府などによると、今月７日現在で個人から寄せられた寄付の件数は１１５件で金額は約７１０万円。集約や把握をしていない神奈川県などを除けば、件数２位の鹿児島県（８１件）、額で２位の徳島県（４４７万円）を引き離している。

　中でも、ミュージアム構想への寄付を名目としたものが６１件、約４２７万円といずれも全体の５割を超えた。また、寄付した人のうち、府内在住者とそれ以外の人の割合は半々程度で、府外の中には、府出身でないにもかかわらず、「橋下知事の改革に共感した」という理由で寄付をした人もいるという。

　橋下知事は６月の定例会見で、今年度新規事業の目玉としているミュージアム構想について、「大阪出身の人には、地元を盛り上げるためにも協力してほしい」と、ふるさと納税を事業に活用する方針を発表。

　その翌日にはさっそく、橋下知事の高校の先輩で、私立大学の名誉教授を務める男性が現金１００万円を持って府庁を訪問し、「ミュージアム構想に役立ててほしい」とその場で寄付を提案した。

　寄付金の用途は各自治体の裁量に委ねられており、府ではミュージアム構想のほか、スポーツ振興や福祉など７種類の基金に適用することができる。

　府の担当者は「ミュージアム構想への共感に加え、府が危機的な財政状況にあることが知事や報道を通じて広く知られたことや、他県よりも大阪の出身者の方が、地元への愛着が強いことも影響しているのでは」としている。

さすがに京都の場合はアピールするものが多すぎる。
この制度で有利になる都市の筆頭といえるだろう。
自分の古郷でなくても、税金を納めることができるので、用途を決めることでさらに京都ファンの税金をかき集められる。


「文化財守り伝える基金」　ふるさと納税　京都府が条例案提出へ
6月12日13時9分配信 京都新聞


　京都府は１２日、４月に始まった「ふるさと納税制度」による寄付金で府内の文化財保護を進めるため、「文化財を守り伝える京都府基金」を創設する方針を示した。６月定例議会に基金条例案を提出する。
　寄付金の使途を文化財保護に絞ったのは全国で初めて。収支を明確化するため基金を創設することにした。山田啓二知事が、同日の定例会見で明らかにした。
　府の文化財保護にかかる費用は本年度当初予算で約１１億円で、寺社などから求められる費用の約２０分の１程度にすぎず、取り組みがなかなか進んでいないという。
　地元出身者だけでなく、全国の京都ファンや観光客も寄付の対象者として視野に入れて基金を運営。文化財の保存や修理、地震や火災対策などを進めていく。
　山田知事は会見で「府の役割として、日本を代表する文化的財産を守っていくことが、寄付金の使途にふさわしい」と述べた。

いつの間にこの制度が成立したのか分からないが。
一見、都市部と地方の格差を是正するようになりそうだが、そんなに単純なのだろうか。
すでにふるさと納税を促すＣＭが始まっているが、こうやってアピールをしない地方は税収が上がらない。

まさに今の社会を反映した自助努力、弱肉強食の格差社会になりかねない制度だ。
もう少し様子を見よう。


「ふるさと納税」で芦屋市が大幅減収？　震災後の財政難に思わぬ追い打ち
6月12日12時18分配信 産経新聞


　出生地や応援したい任意の自治体に寄付をすると個人住民税（市町村民税）などが軽減される「ふるさと納税（寄付）制度」をめぐり、兵庫県芦屋市が頭を悩ませている。市内に多く住むプロ野球選手など市外出身の高額所得者による高額寄付が相次いだ場合、億単位の大幅減収となるからだ。平成７年の阪神大震災の影響がいまも続き、高級住宅地のイメージとは裏腹に財政事情は“火の車”。寄付行為を止めることはできず、担当者は「芦屋出身者の寄付に期待するしかない」と話している。

　芦屋市は人口約９万人で、個人市民税の市民１人当たりの納税額は約２７万円で全国一を誇る。市北部の山手を中心に、プロ野球・阪神タイガースの金本知憲選手（推定年俸５億５０００万円）や一部上場企業の経営者ら高額所得者が住んでいるのが理由という。

　市課税課によると、昨年度の最高所得者の推定年収は７５億８０００万円で、個人市民税の納税額は２億３０００万円にのぼる。上位１００人の合計納税額は１６億７０００万円で、市全体の個人市民税収の１割以上にあたる。

　市内に大きな企業や工場などはない芦屋市の場合、こうした個人市民税と固定資産税が一般会計予算規模（約４２０億円）の約半分を占める。しかし高額納税者の大半を占める市外出身者が「ふるさと」へまとまった額を寄付すれば、市財政への影響は大きい。

　同課の試算によると、昨年度の最高所得者が仮に３０００万円を「ふるさと」に寄付した場合、控除額は最大で２３００万円にもなり、こうした例が増えれば、「すぐに数億円の減収になる」という。

　同市は、震災の影響で厳しい財政運営が続き、ピーク時（平成１３年末）の市債残高は震災前の４倍強の１１００億円。現在は８００億円台にまで減り、財政再建が軌道に乗り始めたが、思わぬ税収減の危機に瀕（ひん）している。

　現在、市出身者らからの寄付金獲得の方策を検討しているが、同課は「都市と地方の税収格差を是正するための施策がまさかこんな形で跳ね返ってくるとは…」と頭を悩ませている。

　同制度をめぐっては、全国知事会が昨年、出生地以外で暮らす住民全員が個人住民税の１割をふるさとに納めた場合の総額は１６７１億円になると試算。三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の地方出身者全員が納税額の１割を寄付した場合は、１３５２億円が“流出”するという。

私はたばこを吸わないので直接は関係ないが。
海外にはタバコ価格を１０００円以上にしているところもあるらしい。
今や喫煙箇所を探して吸う時代。他人への迷惑も少なくなってきている。
さらに大幅な値上げまでする必要があるのかどうか疑問にも思える。


たばこ増税、今秋提言へ＝超党派議連
6月10日19時1分配信 時事通信


　国の税収増や健康被害防止のため、たばこ価格の大幅値上げを目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の世話人会が10日午後、参院議員会館で開かれ、設立総会を13日に開くことを決めた。今秋をめどにたばこ関連税の引き上げ幅などを提言し、2009年度税制改正に反映させたい考えだ。
　世話人会では、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副代表、公明党の北側一雄幹事長らを共同代表に選出。今後、外国のたばこ税の課税状況や、値上げした場合の業者への影響、未成年者の喫煙実態などについて検討する。
　現在1箱（20本入り）300円程度のたばこを1箱500−1000円に値上げし、医療など社会保障費に充てる案が浮上している。