なんともおかしな世論調査です。
民主党が伸びてきていますが、支持が増えたのではなくて票が増えているだけということでしょうか。

自民党支持だが、あまりに政治がひどいので子供の反抗期のように民主党への投票となっているのでしょうか。
ま、民主党も元は自民なので政策的に大差はないです。



投票先は民主31％、自民29％＝政党支持とねじれ−時事世論調査
9月19日18時27分配信 時事通信


　時事通信社が12−15日に実施した9月の世論調査によると、政党支持率は自民党が前月比0．2ポイント増の20．9％、民主党は同2．2ポイント減の12．8％。一方で、次期衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ民主党を挙げた人は31．3％で、自民党の28．8％を2．5ポイント上回った。支持する政党と実際の投票先とでねじれがみられた。
　自民党は総裁選を通じて政策をアピールし、ムードを維持したまま新首相の下で、来月上旬に衆院を解散する戦略を描いているが、調査結果からは、大きな効果は期待できそうにない。

こんだけ支持率が下がってるのです。
もう解散ないでしょう。普通に考えれば。。。
＜問責決議案＞参院可決で５９％が「解散・総選挙すべき」
5月5日19時14分配信 毎日新聞


　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査（電話）で、福田康夫首相の問責決議案が参院で可決された場合、首相のとるべき対応を尋ねたところ、「衆院を解散し、総選挙を行うべきだ」との回答が前回４月調査比４ポイント増の５９％となった。民主党は当面、問責決議案提出を見送る方向となっているが、可決に至れば早期に民意を問うべきだとの考えがさらに広がった。

　「決議に強制力はないので、何もする必要はない」は前回比１ポイント減の２０％、「内閣を総辞職すべきだ」も５ポイント減の１４％だった。

　福田内閣を支持する層では（１）「何もする必要はない」５０％（前回比８ポイント増）（２）「衆院解散」３２％（１１ポイント減）（３）「総辞職」１０％（増減なし）−−の順。政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法を再可決し、問責決議案提出が現実味を帯びた中、内閣支持層に危機感が強まったことをうかがわせた。

　不支持層は、「衆院解散」が７２％と前回比７ポイント増で、「総辞職」１６％、「何もする必要はない」８％に差をつけた。

　支持政党別では、自民支持層でも「衆院解散」の３９％と「何もする必要はない」の３８％が拮抗（きっこう）した。公明支持層はさらに厳しく、「衆院解散」が４５％で、「何もする必要はない」の３３％を大きく上回った。

　野党支持層は「衆院解散」が民主支持層の７９％など圧倒的。「支持政党はない」と答えた無党派層は「衆院解散」が５５％、「何もする必要はない」が２３％、「総辞職」が１５％だった。

確かに、小泉首相は近年では一番に人気があった首相です。
しかし、人気があるがゆえに支持率が下がらないから、一番悪法をごり押しで通した首相になった。
貧富の格差は増し、弱者は切り捨てられるという政治。
人気よりも政策で判断してもらいたいものです。

小泉氏トップ、2位麻生氏＝首相にふさわしい人−時事世論調査
4月20日15時0分配信 時事通信


　時事通信社が11〜14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21．2％でトップだった。2位は16．0％の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7．2％で3位、福田康夫首相は7．1％で4位と、ともに振るわなかった。
　小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12．5％にとどまり、小泉氏の31．3％、麻生氏の28．3％を大きく下回った。
　麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2．4％、小池百合子元防衛相は1．5％、与謝野馨前官房長官は0．7％といずれも低かった。