これだけマスコミ使って大騒ぎしたのに、支持率が低いですね。
いよいよ自民党もダメですか。
でも、比例の投票先では民主党を上回っているので、解散をするとしたら今しかないでしょうね。

小泉時代に改革の名行われた暴挙の代償が浮き彫りになってきて政策を転換してほしいの声が多数になってきた。
そこで小泉氏は国会から引退。
うまいねーー。



＜麻生内閣＞支持４５％　前政権比１２ポイント減
9月25日22時20分配信 毎日新聞


　毎日新聞は２４、２５両日、麻生内閣の発足を受け、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は４５％で、昨年９月の福田内閣発足時を１２ポイント下回った。一方、次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、自民党４１％、民主党３７％で、昨年８月の調査から１３回目の質問で初めて自民党が上回った。こうした数字を与党は好感しており、早期衆院解散・総選挙に向けた流れが加速しそうだ。


　福田内閣の改造を受けた８月の前回調査では、自民、民主両党ともに２４％だった政党支持率は、自民党２８％、民主党２２％で、自民党が６ポイントリード。麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いた質問への回答も、麻生首相４２％、小沢氏１９％で、いずれも与党にとって好ましい結果となった。

　麻生内閣を「支持しない」と答えたのは２６％で、「関心がない」は２７％だった。

　支持する理由は（１）「指導力に期待できる」４２％（２）「親しみを感じる」２０％（３）「政策に期待できる」１６％−−などの順。支持しない理由は（１）「政策に期待できない」３６％（２）「自民党の首相だから」２９％（３）「軽率なイメージがある」２１％−−などだった。

　首相が行った組閣、党役員人事への評価は「評価しない」が４８％で、「評価する」の３６％を上回った。【坂口裕彦】

　◇６８％が解散より補正予算案優先

　毎日新聞の世論調査は経済政策に関する３問も盛り込んだ。衆院解散・総選挙と補正予算案の成立のどちらを先にすべきだと思うか尋ねたところ、補正予算が６８％で、解散の２２％を大きく上回った。解散で政治空白をつくるよりも、原油や食糧の高騰への対応を求める世論がうかがえた。

　「当面は財政健全化よりも景気対策を優先すべきだ」という首相の考えに対しては、「評価する」６６％、「評価しない」２４％。小泉純一郎元首相が進めた構造改革路線について継続か見直しかを聞いた質問への回答は、「継続すべきだ」２９％、「見直すべきだ」６１％で、首相の経済政策を評価する意見が多い結果となった

やはり、内閣改造しても支持率はそれほど上がりませんね。
物価上昇への対応についてが厳しい評価です。
確かに漁民のところは、支援の予算つけたけど、それ以外はまったくノータッチ。無理もありません。
財政状況が厳しいのはわかりますが、このままでは、とんでもない不況になっていきそうです。


内閣支持率２８％、物価対策「不適切」は８９％…読売調査
8月11日21時48分配信 読売新聞


　読売新聞社が９、１０日に面接方式で実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率は２８・３％で、前回面接調査（７月１２、１３日）から１・７ポイント上昇した。

　不支持率は５９・７％で１・６ポイント低下した。福田首相が内閣改造に踏み切った直後の緊急電話調査（８月１、２日）では支持率の好転が明らかになっていたが、改造から１週間を過ぎた今回面接調査の結果を見ると“改造効果”は一時的だったことがうかがえる。

　内閣を支持しない理由（二つまで選択）は「政治姿勢が評価できない」４３％、「経済政策が期待できない」４２％が特に多かった。内閣が最近の物価上昇に適切に対応していると思う人は７％にとどまり、そうは思わない人が８９％に達した。

これは毎日新聞の世論調査ですが、読売新聞では１５％増の４１％になっていました。
大手新聞社でこんだけ差が出るのは困ったもんです。
読売新聞は自民党を応援していますから、仕方がないことですが・・・

サミット後から少しずつあがっているものの、それにしても、まだまだ支持率は低水準です。
これは選挙での結果が目に見えていますね。

＜福田改造内閣＞支持率３ポイント増の２５％　本社世論調査
8月2日21時6分配信 毎日新聞


　内閣改造・自民党役員人事を受け、毎日新聞は１、２日、電話による全国世論調査を実施した。２日に正式に発足した福田改造内閣の支持率は７月の前回調査比３ポイント増の２５％だった。今回の人事に対する評価では「評価しない」が５６％。「内閣改造によって首相の目指す政治がはっきりしたと思うか」という質問への回答も「思わない」が７２％に達した。今回の人事が必ずしも政権浮揚に直結していないことが浮かび上がる結果となった。


　内閣不支持は前回比２ポイント減の５２％、「関心がない」は前回と同じ２１％だった。

　昨年９月の政権発足時に５７％あった内閣支持率は下がり続け、今年５月には１８％まで落ち込んだ。その後、今回も含め３カ月連続で微増したものの、低迷状況は抜け出せなかった。参院選の大敗を受けて安倍晋三首相（当時）が昨年８月に実施した内閣改造後には支持率は１１ポイント上昇しており、それと比較しても今回の人事がそれほど効果的でなかったことが分かる。

　今回の人事を「評価する」という回答は３１％で、理由は（１）「ふさわしい人材を起用した」４５％（２）「人心一新になった」２０％−−の順。「評価しない」の理由は分散したが、「首相が指導力を発揮しなかった」の２７％が最多だった。

　今回の人事の目玉と位置づけられる自民党の麻生太郎幹事長に対しては５７％が「期待する」と回答。「期待しない」の３６％を大きく上回ったが、内閣支持率を大きく押し上げる「起爆剤」とはならなかったようだ。

　「首相の目指す政治が内閣改造ではっきりしたと思うか」への回答で「思う」は１８％にとどまった。

　政党支持別に見ると、自民支持層でも「思わない」が６０％で、「思う」３０％の倍に達した。公明支持層も５６％が「思わない」と答えており、与党支持層が今回の人事に明確な「福田カラー」を実感していないことがうかがえた。内閣支持層で見ても「思う」４５％と「思わない」４３％が（拮抗、きっ、こう）した。

　政党支持率は自民党が前回比２ポイント増、民主党が１ポイント減の２４％で並んだ。しかし、「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」との質問に対する回答は、民主党が４６％で自民党の３１％に大きく水をあけた。後期高齢者医療制度への批判が高まった５月調査の２７ポイント、前回調査の２１ポイントよりは差が縮まったものの、相変わらずの民主優位が続く

普通はサミットとかでは、支持率は上がるもんですよ。
しかし、今回は横ばい。少ーし改善したみたいだけど、やっぱ横ばい。
サミット後に解散総選挙しなくてよかったね。

それほど、自民党のやり方は無理があったんでしょうね。


＜世論調査＞サミット「首相が指導力」は２７％　毎日新聞
7月14日21時17分配信 毎日新聞


　毎日新聞は１２、１３両日、電話による全国世論調査を実施した。内閣支持率は６月の前回調査比１ポイント増の２２％。７〜９日の北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相が議長として指導力を発揮したと思うかどうかは、「思わない」が６２％で「思う」の２７％を上回った。サミットを経た首相の評価も「変わらない」が８３％にのぼり、サミットが政権浮揚につながっていないことをうかがわせた。


　５月調査で１８％に下落した内閣支持率は、前回調査で初めて上昇し、２１％となった。政府・与党は「支持率は下げ止まった」と見てサミットの政権浮揚効果に期待していたが、２回連続の微増にとどまった。不支持率は前回比６ポイント減の５４％で、「関心がない」は４ポイント増の２１％だった。

　支持率を年齢別に見ると、２０代は１２％にとどまり、３０〜５０代も１８〜１９％。現役世代の支持が伸び悩む政権の姿が浮かんだ。支持政党別では自民支持層、公明支持層の支持率もそれぞれ５４％、４８％にとどまり、与党支持層を固めきれないことがうかがえた。

　サミットを経た首相の評価は三者択一で（１）「変わらない」８３％（２）「悪くなった」７％（３）「良くなった」５％−−の順だった。

この新聞でもこの数字。やはり国民は完全に変化を望んでいる。
消費税については、いろんなデータがあるが、数字がそれぞれ違っている。
メディア各社の消費税に対する意見・見解が表れていると考えてよいだろう。


内閣不支持率６割超える　たばこ１箱１０００円容認約半数　産経・ＦＮＮ世論調査
6月16日12時28分配信 産経新聞


　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１４、１５の両日実施した世論調査で、福田康夫内閣の不支持率が前回の５９・０％より２・３ポイント上がり、６１・３％と初めて６割を超えた。支持率も２２・０％と前回調査の２３・８％より１・８ポイント低下し、福田政権発足以来の過去最低記録を更新し、政権維持の危険水域とされる２０％が目前に見えてきた。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、「今後、さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」との回答が、５２・７％と半数を超えて最も多かった。「制度そのものを廃止し、元の老人保険制度に戻すべきだ」との回答も４０・８％に上り、「政府与党がまとめた見直し案に満足」との回答はわずか４・３％にとどまった。
　福田政権に最も期待する政策は「医療・年金などの社会保障」が２７・７％と３割近く、後期高齢者医療制度の見直しや年金制度への一層の取り組みに期待する声が高まっている。
　また、政府・与党内で引き上げ論が出ている消費税率については「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」とする回答が５３・４％と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」との回答も２６・７％に上るなど、消費税引き上げに理解が広がっている。
　財政再建のため、たばこを１箱１０００円近くにまで値上げして税収を増やす案については、「賛成」が４９・６％とほぼ５割に達し、「反対」の４１・２％を若干上回った。