経費の削減と言うが、こういうところを削ったのでは、結局は市民へのサービス低下に繋がります。
もっと無駄なところはいくらでもあるでしょうに。

大阪市の非常勤職員６８０人増加　最近５年間で
3月16日7時0分配信 産経新聞


　新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかった。最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。

　市のまとめによると、１９年１０月現在の非常勤嘱託職員は２３４０人。うち４８１人が市ＯＢで、１８５９人が一般からの採用となっている。１５年度と比較すると全体で１・４倍に増え、６８０人の増加。一般からの採用だけをみると、７１６人の増加となっている。

　市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして１８年度から７０００人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフレックスタイムでの雇用ができる非常勤職員を採用する傾向が強まっている。

　局別では、健康福祉局で看護師や生活保護関連職員、徴収員ら８２７人▽こども青少年局の保育士など６４６人▽区役所の窓口案内職員など２５５人▽教育委員会の子供安全指導員など２３０人−。市の要綱では、非常勤嘱託職員の任用期間は１年以内で、２回までしか更新できない。

　自治労の組織基本調査によると、１９８０年代には、１０万人弱だった自治体などの臨時、非常勤職員は１８年には４０万人近くになり、正職員に４人に対し１人が非常勤職員になっている。不安定でも雇用の機会を広げているという見方がある一方、全国で処遇を巡るトラブルが増加している。

　大阪市人事課は「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填（ほてん）する形になっている。余剰人員と必要業務のミスマッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」と話している。

なんとなく、風当たりの強くなってきた一般の公務員ですが、一部の政界との癒着が影響していますからかわいそうですね。
こういった制限を設けてもらった方がいいのですが、やってる張本人は反対するでしょうね。

迷走する公務員制度改革　閣内で対立、やまぬ「官」の抵抗
3月9日18時52分配信 産経新聞


　公務員制度改革をめぐる政府・与党内の議論が迷走している。政府の有識者懇談会が２月、幹部公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設などを盛り込んだ報告書をまとめたことに官僚サイドが反発を強めているためだ。官僚側は報告書への「反論書」まで作成する抵抗ぶりで、改革の骨抜きをねらって与党幹部への働きかけを強めている。渡辺喜美行政改革担当相は正面突破の構えだが、視界は不良だ。（岡田浩明）

　懇談会がまとめた公務員制度改革の柱は、内閣人事庁創設のほか、（１）国会議員と公務員の接触制限（２）キャリア制度廃止−など。政府は「国家公務員制度改革基本法案」の今国会への提出を予定しているが、渡辺氏はこれらを法案に盛り込むべきだとの立場を貫く。

　人事庁には、「官僚の忠誠心を省益を超えた国家、国民に変え『日の丸官僚』を養成する」（渡辺氏）ねらいがある。各府省の幹部らの適性を一元的に審査し、所属以外の別の府省に配属するケースも想定される。

　小泉、安倍政権で「改革推進」を掲げてきた中川秀直元幹事長も渡辺氏を側面支援するため、国家戦略本部での議論をスタート。渡辺氏も「１万人の味方を得た」と意を強くしている。

　こうした渡辺氏らの動きに危機感を持った官僚側が反発。最近、「報告書への素朴な疑問」と題したＡ４判３枚のペーパーが与党内に出回った。「渡辺氏を支えるべき内閣官房の行政改革事務局が改革つぶしのために作成されたものだ。官僚の背信行為の象徴だ」と関係者は指摘する。

　閣内では、町村信孝官房長官が渡辺氏との確執を露呈している。

　５日、人事庁創設など改革への協力を要請した渡辺氏に、町村氏は「閣僚の人事権が弱まる」との懸念を示し、政官の接触制限にも難色を示したという。渡辺氏は町村氏との会談後、「一致点？ほとんどなかった。また説明に来る」と町村氏への不満を記者団にぶちまけた。町村氏も５日の会見で「議論の途中の話を話す趣味はない」と不快感を示し、渡辺氏の言動を暗に批判した。

　混乱は与党にも波及している。中川氏らが渡辺氏を支援しているのに対し、旧大蔵省出身の伊吹文明自民党幹事長は渡辺氏の姿勢に否定的だ。

　伊吹氏は９日、テレビ朝日の番組で、渡辺氏が主導する公務員制度改革について、「『渡辺的な制度改革』だけで目的は達成できない。公務員を主導できる立派な政治家が輩出しない限りできない」と述べ、否定的な見解を表明した。自民党行革推進本部（中馬弘毅本部長）の一部にも慎重論が根強い。

　今のところ福田康夫首相は「（町村、渡辺両氏の）２人で話し、結論を出すことだ」と静観を決め込んでいるが、法案提出に向け改革への本気度が試される局面も出てきそうだ