クラスター爆弾は大きい親爆弾から無数の小さな子爆弾が飛び散り、たくさんの人を殺す兵器。
しかも、不発弾が非常に多く、今でも犠牲者が後を絶たない。
これは一般の市民も殺してしまう大量破壊兵器扱いなので世界的に禁止の声が大きく、日本もその流れで禁止を決断したんだ。

しかし、それに変わる兵器を購入！？それと同じような兵器を購入ってことでしょうか。。。
この兵器は禁止になってからダメだけど、こっちは禁止になっていないから使おう。
そういうもんなんですかねーー


クラスター弾の代替兵器調達へ＝来年度予算で要求−防衛省
8月9日2時40分配信 時事通信


　防衛省は8日、政府がクラスター爆弾の禁止条約に同意したことを受け、自衛隊保有分の一部については、クラスター爆弾を廃棄して代替の装備品を調達する方針を固めた。来年度予算の概算要求で、既存のクラスター爆弾を廃棄するための研究費と合わせ、数十億円を要求する。

クラスター爆弾は使用時もそうだが、不発弾が多数でき使用後も無差別の殺人をする。
明らかに違法。なので即時全廃すべきもの。しかし日本がためらうのはアメリカとの関係。
アメリカは実際今も使用を続けていて、当然この条約にも反対している。
板ばさみ状態の日本だが、さすがにここはアメリカに反しないと世界から完全に孤立するだろう。
本来は世界的にとか、アメリカがとか言わずに自ら考えるべきもんだと思うが。

＜クラスター爆弾＞日本、賛否明言せず…全面禁止条約案合意
5月29日12時17分配信 毎日新聞


　町村信孝官房長官は２９日午前の記者会見で、クラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきたダブリン会議が、事実上の即時全面禁止の議長案を条約案として合意したことについて「今、審議中だ。詳細は聞いていない」と述べるにとどめた。高村正彦外相も２８日、「首相の意思もあるので日本としては積極的に貢献し、良いコンセンサスを得られるようにしたい」と述べたが、具体的賛否は明言を避けていた。

　政府は、オスロ・プロセスが事実上の全面禁止という予想外の厳しい内容で合意したことに困惑している。条約に加盟すれば「最新型」はないため、現有爆弾の全廃を強いられる。安全保障上の懸念から防衛省側は強く抵抗している模様だ。

　日本は加盟の意思表示を１２月の署名まで先送りするつもりだったが、英独仏など主要国が軒並み受け入れを表明する中、国際的孤立を深めており、早急な政治決断を迫られている

クラスター爆弾は無差別に住民を殺戮する兵器。しかも不発弾がたくさんあり、その後も危険な状態が続く。
使用禁止は当然だ。しかし、アメリカは使ってきた張本人であり、今後も使いたいので反対しているようだ。日本はそんなアメリカの軍事行動に加担している。口だけではなく行動で示さないといけない。

＜クラスター爆弾＞超党派の議連が発足…禁止条約締結促す
4月25日11時5分配信 毎日新聞


　不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の禁止を目指す超党派の議員連盟が２５日、発足した。中川秀直・元自民党幹事長、鳩山由紀夫・民主党幹事長ら１３人が発起人となり、衆参計４０人弱の国会議員が参加する。クラスター爆弾禁止条約締結を目指す世界的な軍縮運動「オスロ・プロセス」は来月、条約案合意を目指す会議を開く予定で、議連は条約締結に向け、日本政府を後押しする。

　議連は同日、総会で河野洋平衆院議長を代表に選んだ。議長は「わが国はまだ慎重な対応をしている。禁止に向けて支援していきたい」とあいさつした。

　発起人にはほかに自民党の逢沢一郎衆院予算委員長、公明党の山口那津男外交安保調査会長、岡田克也・民主党副代表、社民、共産、国民新党の議員らが名を連ねた。

　政府は、オスロ・プロセスで、今年中に禁止条約を作る政治宣言には署名したが、全面禁止には反対し、規制を緩やかにするよう主張している。議連は禁止に消極的な政府の姿勢をただしていく見込み

町村氏ほどの人になれば護衛がたくさん付いているから安全でしょう。
が、一般の国民はどうでしょうか。
自衛隊がアメリカの殺戮に加担しているから、こういうことになるということなのです。
被害を受けるのは、いつも無防備な国民なのです。


アルカイダ声明「驚かず」＝町村官房長官
4月23日13時1分配信 時事通信


　町村信孝官房長官は23日午前の記者会見で、ウェブサイト上に掲載された国際テロ組織アルカイダが日本を攻撃対象と示唆する声明について「従前からその種の掲載はあり、そう驚くにあたらない」と語った。同時に「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をにらみ、対策は万全を期さないといけない」と強調した。

他の国がどうこうよりも自分の国で判断できないのでしょうか。
クラスター爆弾は、明らかに不特定多数の一般市民に危害を与えるし、許してはいけない兵器です。

アメリカはこれを使っているようなので（今はもっとひどいものも使っているようです）、アメリカの機嫌を伺っているようなのでしょう。
アメリカの側に付けば世界平和に貢献できないのは明らかです。

＜クラスター爆弾＞禁止条約賛成の日本政府　背景に「焦り」
2月22日21時4分配信 毎日新聞


　【ウェリントン澤田克己、鵜塚健】不発弾が市民に被害を与えるクラスター爆弾について、禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の「クラスター爆弾ウェリントン会議」で日本政府は２２日、今年中に禁止条約を作る「政治宣言」に署名。初めて禁止条約賛成を打ち出した。背景には禁止へ動きを加速する国際社会に対し、これ以上消極的な姿勢を見せられない焦りがある。一方、国内世論が高まらないうちに決断し「後手」に回った印象を避ける狙いもある。

　「不発弾による人道上の問題は、かねて認識していた」。町村信孝官房長官は２２日の会見で署名の理由を説明、従来の立場に変わりはないと強調した。

　しかし、政府は署名に向け周到な準備を重ねた。署名が今後のプロセス参加の条件となる「踏み絵」であることを事前に察知。外務・防衛省で協議を重ね、英独仏とも繰り返し連絡を取った。

　背景には“焦り”とトラウマ（心的外傷）がある。政府は米露中が参加する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議を重視、１月の専門家会合で、爆弾を一部禁止する「部分禁止」を表明したが、議論は進展しなかった。

　また政府は昨年２月、０８年の条約作りを目指す「オスロ宣言」への態度を留保。「後ろ向き」と批判を浴びた。今回は「国際社会の流れが出来上がり、世論に押されて賛成に回る最悪の外交だけはしたくない」（外務省幹部）との判断があった。現地代表団筋は「（他国と同じ）タイミングで署名できよかった」と安堵（あんど）する。

　ただ、政府は禁止対象が拡大することを警戒しており、「宣言への署名と最終的な条約への賛否とは別。次回の会議で条約の内容についてきちんと議論する」（外務省の中根猛軍縮不拡散・科学部長）としている。