こんなに大きい会社でも潰れるんですね。
リーマンといえば、ホリエモンや村上ファンドが違法な株取引で問題になったときに、そのバックでそれらに出資していた会社だったと思います。

やはりこのへんの規模になってくると額が莫大になってきますね。
それが焦げ付いたりした日には、倒産しかありません。
サブプライムローンで証券会社が破綻、次はそこに出資をしていた大手銀行が危ないのではないでしょうか。
この連鎖はどこまで続くのか。。。



米証券大手リーマン、破産法適用申請＝政府支援なく、救済交渉が決裂
9月15日13時53分配信 時事通信


　【ニューヨーク15日時事】米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻（はたん）に追い込まれた。
　1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
　リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
　事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。

これで少しはインサイダー取引に対する罰が重くなりましたが、まだまだ大規模な投資家には安すぎます。
この世界では、違法な取引が横行していますが、なかなかてを付けられないですね。

＜金商法＞改正案、閣議決定…インサイダー課徴金倍増
3月4日12時25分配信 毎日新聞


　政府は４日、インサイダー取引など不正な金融取引への課徴金を約２倍に引き上げることを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立すれば、年内にも引き上げる。改正案は取引参加者を機関投資家に限る「プロ向け市場」の創設や、銀行と証券会社の一体運営を可能にするなど、日本市場の国際競争力の強化策も盛り込んだ。

　課徴金は調査、摘発を迅速化させるため、あらかじめ定めた計算式で算出する。現行の計算式では課徴金が不当利益を下回ることが多く、平均で不当利益の半分程度になっている。ＮＨＫ記者ら３人のインサイダー取引でも、不当利益は計１０６万円超だったのに、課徴金は計４９万円だった。改正案は計算式を改め、課徴金を２倍程度に引き上げる。

　このほか、株式の大量保有報告書や公開買い付け（ＴＯＢ）届け出書の虚偽記載への課徴金を新設する。また、東京証券取引所が予定している「プロ向け市場」創設を法的に可能にし、アジアなどの新興企業を日本市場に呼び込むことを目指す。銀行や保険会社本体で排出量取引を手がけられるようにするほか、来年春ごろには銀行・証券会社の業務の垣根を実質的に撤廃する。【清水憲司】

　◇金融商品取引法改正案の骨子

・インサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載などへの課徴金を約２倍に引き上げ

・株式の大量保有報告書やＴＯＢ届け出書の虚偽記載などへの課徴金新設

・プロ向け市場の創設

・銀行・保険会社本体の排出量取引を解禁

・銀行・証券会社の一体運営を可能に

アメリカ経済を下支えしてきた大きな要因の一つが崩壊したわけだ。
当然、日本も被害を受けるわけだが、これといった政策がまだ出されていない。
このままでは大変な事になりそうな予感がするのだが。。。
福井総裁も辞めるならこの問題を何とかしてからにしてもらいたい。

＜衆院予算委＞世界同時株安で福田首相「楽観状況ではない」
1月25日11時37分配信 毎日新聞


　衆院予算委員会は２５日午前、福田康夫首相や福井俊彦日銀総裁らが出席して経済金融問題に関する集中審議を行った。首相は米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景にした世界同時株安について「楽観するような状況ではない。米国の景気対策も見極めながら（独自の）対応策が必要であれば果断に実施していく」と述べた。中川正春氏（民主）の質問に答えた。

　福田首相は「４月１日から予算が執行できるかどうかという懸念を株式市場が織り込む可能性もある。そういう問題にならないようにしなければいけない。与野党が同じ認識の上で、順調な執行ができるようにしていただきたい」と述べ、株価対策面からも０８年度予算案の年度内成立が必要との考えを示した。

　自民党の山本幸三氏は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が０・７５％の緊急利下げに踏み切ったのを引き合いにして、日銀にさらなる金融緩和政策を求めた。福井総裁は「当面は現在の緩和的な金融環境を提供することで、安定した経済を実現できるとの強い確信のもとで金融政策を行っている」と答えた。

　３月１９日に任期が切れる福井総裁の後任人事について、福田首相は「世界同時株安という大きな問題が生じている。日銀の役割は非常に大きい。その役割にかなう人物でなければいけない。そういうことを考えながら慎重に決める」と述べるにとどめた。