大山崎といえば共産党の町長のとこ。
やはり、議員はみな保守なので、難しいものがあるね。
しかし、訴えには道理がある。町民多数の願いでもあるだけに京都府が今後どういう対応をするのか見ものだ。

膨らむ赤字、深まる溝　水道問題、大山崎町が府を提訴
5月21日10時9分配信 京都新聞


　府営水道の基本水量（１日最大受水量）削減をめぐる京都府と大山崎町との対立は、町が２０日、水量決定の取り消しを求めて府を提訴したことで、自治体同士が争う異例の訴訟にもつれ込んだ。裁判という強硬手段を選んだ真鍋宗平町長の判断について、同町の住民団体や、同じ府営水道の供給を受ける乙訓地域の向日、長岡京両市は、それぞれの反応を示した。
　真鍋町長が訴訟を起こしてまで、府営水道問題の早期解決を目指そうとする背景には、昨年度末で累積赤字約７億３０００万円を見込む町の水道事業経営の厳しさとともに、「水道料金の値下げ」という町長の選挙公約がある。
　２００６年秋の町長選で、基本水量削減による水道料金の値下げを訴えた真鍋町長は、共産党の単独推薦を受けて初当選を果たした。しかし、野党が大半を占める町議会とは公約をめぐって対立が続き、町水道事業会計の当初予算案は２年連続で否決されている。
　水道事業を規定する地方公営企業法には、地方自治法の適用除外の項目があり、訴訟の提起については、議会の議決は必要とされない。ただ、先の町議会全員協議会では、町長の府を提訴する意向について、与党共産党が全面支持を表明したのに対し、野党各会派は慎重論を含めてほぼ反対だった。裁判を選んだ町長の決断が、議会との溝をさらに深める要素にもなりうる。
　町の提訴に対して、府も争う姿勢を示しており、全面対決は避けられない状況だ。ただ、日本水道協会によると、全国の給水量は２００５年度から過去５年間を見ると、全体として微減傾向にあるという。背景には、家庭への節水機器の普及や企業のコスト削減による節水意識の高まりなどがあるとみられる。
　１９９８年に府と町が基本水量を７３００トンとする協定を結んで、今年で１０年。自治体の水需要に対する見込みの甘さに、一石を投じる機会にもなりそうだ。
　■町民から賛否
　大山崎町が府を提訴したことについて、同町では賛否さまざまな声が聞かれた。
　真鍋町長がかつて会長を務めた「大山崎町の水を考える会」の今井利寿代表は「基本水量は押し付けられたもので、住民いじめでしかない。町民の思いを込めた署名も無視され、裁判の手法しか残されていなかった」と支持した。
　一方、「大山崎町水道健全化を願う会」の北村元一代表世話人は「裁判までやるとは…。負けるだろうが、勝っても京都府は全く支援してくれなくなるだろう。向日、長岡京両市と協調していかなければ、近いうちに（財政の黄色信号である）早期健全化団体に転落するだろう」と嘆いた。
　同町大山崎の料理店に勤める男性(30)は「大山崎町が孤立してしまうのではないか。裁判費用が町民の税金から支払われるのもどうかと思う」と疑問を投げ掛けた。同町円明寺に住む主婦(34)は「ようやくですか。水道料金が安くなれば」と期待する。
　■２市長、慎重姿勢
　向日市の久嶋務市長は「他自治体の判断なので、コメントは控えたい」と慎重な姿勢を見せた。
　同市の水道事業はこれまで、単年度で毎年７０００万−８０００万円の赤字を計上してきた。だが、本年度は府営水道料金の基本単価引き下げや起債の借り換えなどによって約４５００万円の黒字を見込むといい、「今後も黒字基調を続けたい」と話した。
　長岡京市の小田豊市長は「提訴は（大山崎町の）独自の手続きであり、われわれは引き続き上水道事業経営健全化検討会で府と協議したい」と話す。
　また、長岡京市は本年度と２００９年度の「乙訓上水道事業連絡協議会」事務局を務めている。水道事業管理者らが集まる同協議会は昨年６月から一度も開かれていないが、水道施設老朽化や浄水場統合などは２市１町で取り組むべき課題のため、せめて職員レベルでの勉強会などを開きたいという。

いよいよ、門川市長VS共産党のバトルが始まりました。
この不祥事問題は、市長選挙の争点にもなっただけに一番の激論場ですね。
不祥事がばれて懲戒免職になるまでに、自主退職させ退職金を払ってきたのがいままでのやり方。このケースも退職金の返還要求はできないでしょうね。
「退職した者について、どうこう調べることはできない」と前の市長が言っていたのを覚えています。


門川京都市長と共産市議が激論　職員不祥事調査特別委
4月17日22時10分配信 京都新聞


　京都市議会の職員不祥事に関する調査特別委員会の市長総括質疑が１７日にあり、副業疑惑があった元職員の調査をめぐり、門川大作市長と委員との間で激しい応酬があった。職員は自主退職したが、委員が「不祥事隠し」と市の対応を批判。これに門川市長が敏感に反応し、「とんでもない」と色をなして反論する場面があった。
　共産党の妹尾直樹市議が、３月に自主退職した元職員について「コンパニオン派遣会社の中心人物」と指摘し、「疑惑まみれなのに退職金を渡すべきでなかった。不祥事隠しとのそしりを免れない」と批判した。
　これに対し門川市長は「とんでもない話」と声を荒らげて反論を始め、「自覚のない職員は市役所を去ってもらおうと退職を強力に勧めた結果、辞職した。どうして悪いのか」と顔を赤らめて応酬した。
　元職員の副業疑惑は２０００年以降に計７回、外部から通報があり、特に昨年１月以降に相次いだ。市は会社の登記や業務車両の名義などを調査し、今年２月には監察担当職員が深夜の張り込みで元職員が会社に出入りするのを連日確認した。資産も調べ、警察にも繰り返し相談した。
　それでも、副業の事実は確認できず、結局、疑いを持たれる行為をやめなかったとして、今年３月に厳重文書訓戒とした上で、辞職を求めた。
　こうした調査の経過がある中での批判だけに、門川市長は「灰色でも懲戒免職にせよと言うんですか」と逆に迫った。妹尾市議は「そんなに興奮せずに」としつつ、「引き続き調査して、（兼業禁止を定めた）地方公務員法違反がはっきりすれば退職金を返還すべきだ」と切り返した。

財界のいう政策を実行していくと、市民の反発を買うことが多い。
よって、今のところは様子を見るのが得策でしょう。
とりあえずは、国民健康保険を値下げしましたから、市民からは好感をもたれているこどでしょうが。
しかし、最終的には大型公共事業などの推進の立場になるでしょう。

「まだリーダーシップ見えない」　経済同友会が門川市長に要望書
4月9日7時50分配信 産経新聞


　京都経済同友会は８日、２月に就任した京都市の門川大作市長に対し、市中心部の町家の固定資産税を免除することや市南部地域の開発整備を進めることなど市政の指針となる１１項目を提言する要望書を手渡した。同会常任幹事の江口克彦・ＰＨＰ総合研究所社長は「まだ門川市長のリーダーシップが見えてこない。もっと積極的に信念を打ち出してほしい」と激励した。

　要望書では、まず同会の基本姿勢として、国際都市・京都の市長としての自覚や市長によるトップダウンの市政運営を求めた。そのうえで、古い京都を守ると同時に新しい京都を創生するための「京都創造プラン」を市長直轄のプロジェクトで進めることや市民密着型の市政運営のため各行政区への権限移譲を求めた。

　市南部地域については「高度技術推進特区」を指定し、新景観条例による建造物の高さ規制の見直しを含む積極開発を提言。また町家などの保存による国際観光都市としての魅力向上のため、町家の固定資産税免除を含む税制面での優遇を進言した。

　同会では昨年度、地域主権のための市政運営や行財政改革について研究する「基礎自治体のあり方を考える特別委員会」を設置し、今後の市の目指す方向性について議論を深めていた。

給料とは別に支払われるこの弁償費はまったく筋が通らない。
資料の準備は、本来彼らの仕事のはず、ずっと議会が開会しているわけではないので。
交通費は、交通費として請求すればいい。
商売人感覚からいくと、交通費も収入を稼ぐための経費なのですが。。。
こうも庶民の感覚からずれた仕事をやっていると庶民の目線で考えるのは難しいということがわかります。

費用弁償 半額に　改正案 25日提案　京都市会　1日5000円　
3月25日10時59分配信 京都新聞


　京都市議会は２４日、本会議や委員会に出席した議員に日額１万円を支給している「費用弁償」について、新年度から半額の５０００円とする方針を決めた。費用弁償は全国の市町村議会で廃止や減額の動きが相次いでおり、京都市議会でも２００５年度の減額から３年後での見直しとなった。
　費用弁償は交通費や資料作成など経費の名目で支給されているが、調査研究のための政務調査費との区分があいまいといわれている。政務調査費の不透明な支出が各地で問題となった流れもあり、政令市でも七市が廃止を決めている。
　市議会では０５年度に１万１０００円から１万円に減らしたが、市の財政難が続いていることや政令市で名古屋市などと並んで最高額となっている現状から、市議会改革検討小委員会などで見直しを議論してきた。
　小委では廃止すべきという意見も出たが「法的に認められている費用であり、議員活動に必要だ」などとして、費用弁償そのものは必要という意見が大勢で、京都府議会の市内選出議員の６０００円を参考に５０００円とすることで全会派が合意した。
　この減額のため、市報酬・費用弁償条例の改正案を２５日の２月市議会最終本会議に議員提案する。

京都は全国一職員の不祥事が多く、しかも悪質です。
新しく市長になられた方は１０００人職員を減らすと言っているが、減らせばますますサービスは低下するだけ。
根本的な解決をやっていかなくてはならない。

一部の団体を優遇し続けた結果、その団体の中では何をしても悪いようにはされないという風潮があるのでしょうか。
実際、そうなのです。。。

「不祥事根絶へ魂入ってない」　京都市議会、厳しい指摘相次ぐ
3月11日22時39分配信 京都新聞


　「不祥事根絶の改革大綱に魂が入っていない」。１１日開かれた京都市議会普通予算特別委員会の総務局への質疑で、職員不祥事が続く市役所体質にあらためて厳しい指摘が相次いだ。市上下水道局職員の職場離脱問題で通報に基づき市が調査しながら見抜けなかったことや、窓口職員の応対の悪さなどが取り上げられ、理事者側はまたも謝罪を繰り返した。
　市上下水道局の男性職員が、パチンコなどのため職場離脱していたいわゆる「中抜け」が発覚し、２月１８日付で懲戒免職処分になった問題で、委員の１人が「市民から情報を受け市側が調査したが、その時は問題がないと処理をし、その後、マスコミなどの追及で中抜けが発覚した」と調査のあり方を追及。市側は「調査が不十分で、甘かった」と謝罪した。
　さらに委員は「懲戒免職だから退職金が出ない。しかし、免職になった職員に管理職も含め職場でカンパを集めていると聞いている。事実なら問題だ」と聞き、市は「把握していないが早急に調査する」と答えた。
　また、別の委員は区役所など出先機関の応対の悪さを指摘。「市民が待っているのに正午になったら窓口を閉め、電話をかけても名前すら言えない。民間では考えられない。年間、職員研修費に５０００万円の税金を使っているのに、電話の応対もできないのか」と強い口調で批判した。
　この指摘に理事者は「指摘の通り。分限免職基準をさらに強化し、問題職員のみならず、見て見ぬふりをする管理職も厳しく処分する」と頭を下げ、別の理事者は「電話応対の基本指針もあるのですが、教育を徹底します」と答えた。