櫻井真実 政治には喝を ニュース保管庫

これでは原因の解決にならない [排出量取引、予定通り10月試行=地球温暖化で−政府]

なんでもカネで解決してしまう。資本主義の特性でしょうか。
温暖化の問題はこんなことでは解決しません。

たとえばCOP3京都議定書に批准(参加)していないアメリカはCO2排出量に対する目標を持っていません。
そんなアメリカから排出枠を買えばいい話で、温室効果ガス自体は減ってないのに目標達成ということもありえます。

もっと抜本的な解決策が必要です。



排出量取引、予定通り10月試行=地球温暖化で−政府
9月9日12時53分配信 時事通信


 政府は9日、地球温暖化対策を話し合う関係4閣僚会合を開いた。会合では、企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度について、福田康夫首相の辞任表明にかかわらず、予定通り10月から試行を始めることを確認した。
 町村信孝官房長官は同日午前の記者会見で、制度の詳細の公表時期について「10月中にスタートさせたいと言っているので、その少し前、10月に入ってからになる」と述べた。

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  1. 2008/09/09(火) 12:00:00|
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ガソリン高の対策は棚上げ? [ガソリン高、節約運転で乗り切れ=乗用車に「エコドライブ講習」]

確かに、エコドライブは大事です。
しかし、ガソリン高の対策にはなっていません。
法的な措置でガソリンは安くできるのですから、そっちのほうも取り組んでもらいたいね。



ガソリン高、節約運転で乗り切れ=乗用車に「エコドライブ講習」
7月26日17時0分配信 時事通信


 原油高騰に伴いガソリン価格の上昇が続く中、燃費のいい運転技術を磨く「エコドライブ講習」の普及に国が乗り出す。経済産業省の外郭団体の省エネルギーセンターなどは、一般乗用車のドライバーを対象に、教習所などで気軽にエコドライブ講習を受講できる新制度を9月に開始する。国内の車から排出される二酸化炭素(CO2)排出量の約半分を乗用車が占めているとされており、ガソリン節約とCO2削減の一石二鳥の取り組みとして期待が掛かる。

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  1. 2008/07/26(土) 17:00:00|
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[温室ガス 2050年に半減、世界目標化] 40年以上先のことですが

サミット参加の各国の思惑が入り混じる声明はやっぱりわかりにくいね。
結局、抽象的な文面にして参加各国に配慮してるようです。

しかし、2050年といったら、これを決めた人はみんな生きてないんじゃないかな。
もっと5年、10年後の目標を決めてほしいもんです。



温室ガス 2050年に半減、世界目標化
2008年7月9日1時45分

2日目(8日)のポイント
 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)2日目の8日、主要8カ国(G8)は温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」という長期目標について、G8だけでなく、すべての国での共有を目指すことで一致した。こうした方針や食糧価格高騰への対応などを盛り込んだ首脳宣言を採択した。(村山祐介)

 G8は「50年半減」を新興国を巻き込んで実現する姿勢を見せ、9日には主要排出国会議(MEM)の首脳会合を中国やインドなど8カ国と開く。焦点は新興国側の同意取り付けに移るが、中印など新興5カ国首脳は8日声明を出し、「世界の国々の平等な発展が保証されなければならない」と早くもクギをさした。

 8日の首脳宣言では、温暖化対策で最大の焦点となった世界全体の長期目標について「2050年までに少なくとも50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採択を求める」と明記。この目標について「世界全体、特にすべての主要経済国の貢献によってのみ対応できることを認識する」と強調した。枠組み条約には国連のほぼすべての加盟国が参加している。

 長期目標について「合意」の表現は宣言になかったが、外務省幹部は「G8として呼びかける以上、長期目標について見解の一致が前提となっていると思う」と述べ、事実上の合意との認識を示した。

 2020〜30年ごろをめどとする中期目標についても、「排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と明記。京都議定書に続く13年以降の国際枠組みで、「拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある(気候変動の)緩和の行動をコミットする必要がある」とした。

 「25年までにガス排出量の伸びをゼロにする」との独自目標を掲げていた米国も、国別総量目標の設定に同意したことになり、次期枠組みの前提でG8の出方がそろった。ただ、目標の具体的な水準については言及しなかった。

 福田首相は気候変動問題の討議後、記者団に対し「50年半減」について「世界全体の目標として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と述べた。

 昨年のサミットでは日本やEUなどが提案した「50年半減」を「真剣に検討する」ことで一致。日本は洞爺湖での合意を目指してきたが、米国はG8だけの合意には強い難色を示し、中印を含めるよう主張していた。結局、合意は明記しない形で、G8としてすべての国に目標の共有を呼びかけることでまとまった。

 一方、日本が提案した産業部門別のガス削減手法「セクター別アプローチ」については、「各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有効な手法」と評価。ガスの大幅削減を実現する革新的技術について、開発に向けた行程表を定める「国際的イニシアチブ」を立ち上げることなども盛り込まれた。

    ◇

 G8の首脳宣言について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は8日、朝日新聞記者との単独会見で「もっと強い言葉が望ましかった」と不満を示した。一方で、「米国が2050年に半減という目標に加わったことは勇気づけられる」と一定の評価を示し、「始まりとしてはいいのではないか。問題意識は高まった。私も明日、拡大会合の場でさらに協力を訴える」と語った

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  1. 2008/07/09(水) 01:00:00|
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[コンビニ深夜営業の自粛論に理解] 深夜営業なくなってもそんなに困らない

私なんかは、昼型の生活をしていますから、深夜営業がなくなっても特に困りませんが。
コンビニとしては、深夜営業をしても採算が上がるからやってるわけで、それなりにニーズはあるのでしょう。
コンビに側からすれば営業時間をどうしようと勝手なのですから理不尽な話です。
ま、間をとって店舗の半分を12時以降閉めるとしてはどうでしょうか。



コンビニ深夜営業の自粛論に理解=町村官房長官
7月2日17時20分配信 時事通信


 町村信孝官房長官は2日午後の記者会見で、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を抑制するため、コンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める声が出ていることについて「低炭素社会の実現は、大量生産、大量消費を切り替える生活革命。一つのアイデアだ」と述べ、理解を示した。
 町村長官は「CO2排出企業に(削減への)協力を求めており、国民一人ひとりに何ができるのかを問い掛けている。(コンビニ業界は)スケープゴートと短絡的に反応するのでなく、関係する業界の人も受け止めてほしい」と語った。

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  1. 2008/07/02(水) 17:00:00|
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[<洞爺湖サミット>温室ガスの「50年半減」、宣言明記へ] これはまた壮大なスケールですね

こんな壮大なスケールの話も大事ですが、当面の目標をどうするのでしょうか。
日本の場合、2010年までの目標がほぼ達成不可能になっています。

具体的な方針をずっと打ち出していません。法案や制度を作ってやるべきなのですが。
献金もとの企業との関係があるので、政府もなかなか大きく出れないようですね。
こんなことでは、いっこうに前に進みません。



<洞爺湖サミット>温室ガスの「50年半減」、宣言明記へ
7月1日2時30分配信 毎日新聞


 7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で採択する首脳宣言の地球温暖化問題にかかわる原案の概要が30日分かった。温室効果ガスの排出量を「世界全体で50年までに半減させる」との目標を主要8カ国(G8)が共有したうえで、途上国にも働きかける。目標達成には「革新的な技術の研究・開発が必要」として、開発推進のための国際的枠組みの創設を盛り込む。

 温室効果ガスの「50年までに半減」の長期目標は日本政府が提唱し、昨年の独・ハイリゲンダムでのサミットで「真剣に検討する」ことが盛り込まれた。政府は世界が一致協力して地球温暖化対策に取り組むには目標の共有化が欠かせないとして、首脳宣言に盛り込む意向だ。ただ米国は、中国やインドなどG8以外の主要排出国も目標を共有すべきだとして難色を示しており、最終調整が進められている。

 また原案は、目標達成のために二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術や、革新的な太陽光発電などの開発の必要性を強調。国際エネルギー機関(IEA)や各国が、長期的な技術開発の行程表を共有し、実現を目指す。開発資金として年間100億ドル超を投入する案についても調整中だ。

 そのほか、G8が国別の上限を設けて温室効果ガスの排出削減に取り組む総量目標を設定する必要があるとの内容でも合意。日本が提唱する「セクター別アプローチ」についても、温室効果ガス削減に「有効な手段」と評価する

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  1. 2008/07/01(火) 02:00:00|
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櫻井真実

Author:櫻井真実
櫻井は科学的に社会を分析し評論している
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