憲法９条で武器は持たない戦争はしない（戦争放棄）と言っているけど、もし攻撃されたとき国を守ることは必要でしょ、ってことで自衛権は放棄していない、だから自衛隊がある。
今問題なのは、同盟国のアメリカが攻撃されたとき、それを守る（集団的自衛権）かどうか。
もっと具体的に言えば米軍基地にミサイルが向かってる、これを打ち落とすかどうか。

アメリカは戦争をたくさんやる国ですから、集団的自衛権を認めてしまえば本格的に日本も戦争に借り出されることになります。


集団的自衛権行使容認を＝首相は解釈変更に消極的−政府懇
6月24日21時1分配信 時事通信


　集団的自衛権行使の個別事例について検討していた政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は24日午後、福田康夫首相に提言を提出した。提言は、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃について「集団的自衛権の行使によらざるを得ない」としたほか、国連平和維持活動（PKO）に絡んでの憲法解釈の変更も求めている。ただ、首相は、憲法改正や解釈の見直しに消極的で、提言を一つの研究事例として取り扱う考えだ。

もうすでに、北朝鮮用に偵察衛星を打ち上げてるのですね。
こういった例外的なものを認めさせていって、法すれすれまで持っていき、合法化する。
こうしたなし崩し的なやり方ばかり。
そのうちエスカレートして宇宙から標的を狙うようなことにも。。。

＜宇宙基本法案＞自公民３党が衆院委に共同提出へ
5月9日2時31分配信 毎日新聞


　自民、公明、民主３党は８日、議員立法の宇宙基本法案を９日の衆院内閣委員会に共同提出することを決めた。政府が非軍事に限ってきた宇宙利用を防衛や産業振興目的に広げ、内閣府に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を想定した新組織を創設することが柱。９日の内閣委で即日可決、１３日に衆院を通過し参院に送付される運びで、今国会中に成立の見通しとなった。政府方針の転換を伴う法案が、十分な質疑のないまま成立する方向となり、論議を呼びそうだ。

　８日の内閣委理事会で、自民、公明両党が昨年６月に提出したほぼ同内容の法案を取り下げ、新たに「宇宙局」（仮称）創設を含めた法案を民主党と３党で共同提出し、質疑、採決を行うことで合意した。３党の賛成多数で可決される見通し。

　法案は「宇宙開発は、憲法の平和主義の理念にのっとり行われる」としたうえで、「国は安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」と明記する。

　宇宙開発利用について、政府は「平和利用に限る」とした６９年の国会決議を踏まえ非軍事の姿勢を取ってきた。しかし９８年の北朝鮮の「テポドン」発射を機に、政府は情報収集衛星３基を打ち上げて運用しており、「事実上の偵察衛星」との指摘もあった。

　法案では、政府の宇宙政策を強化する観点から、首相が本部長の「宇宙開発戦略本部」を新設。法施行から１年をめどに内閣府に政策の企画立案を担う「宇宙局」を設けるほか、現行の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の見直しなど組織改編にも踏み込んでいる。

なかなか面白くなってきました。この辺の軍事費関係はタブーとされていたはずですが、最近の防衛省の不祥事や米軍の不祥事があって、さすがにこういった態度に出ざるを得ないようですね。
確かに思いやり予算は日本側に支払う義務も根拠も何もなく、なくしたほうが良いものです。民主党の方針は本心なのでしょうか。

＜思いやり予算＞民主党が反対方針…娯楽施設の給与負担問題
4月2日2時31分配信 毎日新聞


　民主党は１日、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定承認案に反対する方針を固めた。前回０６年まで特別協定承認案には賛成していた。基地内の娯楽施設の従業員給与負担などを問題視し、初の反対に踏み切った。

　民主党は２日午後の「次の内閣」の会議で反対を正式決定する。政調幹部は「日米同盟は日本の安全保障の基本で正当な負担はすべきだ」とした上で「娯楽施設の人件費やグアムへの米軍移転費用などを負担する根拠が薄い」と、反対理由を説明している。

　特別協定承認案は２日の衆院外務委員会で与党の賛成多数で可決される見通しだが、参院では共産、社民両党も反対する方針で、否決される見通し。ただ協定は条約の一種で、憲法の規定で参院が否決しても衆院の議決が優先される。

　思いやり予算は０８年度予算に２０８３億円計上されているが現協定が３月末に失効し、１日から空白状態となっている。

日米地位協定とは、安保条約に基づいて在日米軍や施設などについて定められたもの。
今回問題になっているのは、事件を起こした米軍がどこで裁かれるかということ。
今の状況では、日本側には何の権限もなく、極端なはなし裁かれたのかどうかも分からないのだ。
この状況では、米軍による犯罪がなくなるはずがない。
なんとか、見直してもらいたいものだ。

蛇足ですが、公明党が自民党より前にきているところが、毎日新聞らしいところですな。

＜沖縄県民大会＞日米地位協定見直し訴える　与党内で議論へ
3月23日22時12分配信 毎日新聞



降りしきる雨の中、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に詰めかけた参加者たち＝沖縄県北谷町で２００８年３月２３日午後２時４０分、野田武撮影

　沖縄県で２３日開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」は、日米地位協定の抜本改正が訴えの中心となった。協定について「運用改善」の立場を堅持してきた与党からも、公明党県本部が見直しを訴えるため参加。自民党も地元の要望を受けて議論を具体化させる方向だ。大会を機に、与党内で地位協定見直しに向けた機運が生まれている。

　米海兵隊員が先月、女子中学生に暴行したとして逮捕された直後、町村信孝官房長官ら政府側が地位協定改定を明確に否定したことに対し、この日の大会では翁長雄志那覇市長らから批判が相次いだ。会場の最前列で参加した公明党の遠山清彦参院議員も「地位協定改定を求める沖縄の意思を示すと共に、沖縄の問題は日本の問題であるということを知ってほしい」と語った。

　沖縄県では６月に県議選を控え、与野党の対立が顕在化。公明党も当初「基地問題への立場が異なる野党を利することになる」として、大会参加見送りに傾いていた。しかし、大会の趣旨が地位協定見直しに比重を移したことで「党の本来の主張と合致する」と参加に踏み切った。

　地位協定見直し論を封印し、「運用改善」で足並みをそろえてきた政府・与党だが、沖縄県の自民、公明両党幹部は今月、政府に相次いで地位協定の抜本的見直しを要請した。

　こうした動きを受け、自民党の外交調査会、沖縄振興委員会の長を務める山崎拓前党副総裁は「県側の提案を待って合同部会の日程を決め、具体的な議論をしたい」と話している。公明党の太田昭宏代表も２１日の記者会見で「さらに沖縄とよく話をしたい」と態度を軟化させている

思いやり予算は日本の支払わなくていい費用をアメリカのために払ってる予算だ。
世界的にみても異常なこの予算を払わないのは、アメリカとの関係を悪化させるのではなくて、「正常化する」といった方が良いでしょう。

思いやり予算空白も　審議入り大幅な遅れ
3月19日8時1分配信 産経新聞


　衆院は１８日、本会議を開き、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を４月から３年間延長するための新特別協定案を審議入りさせた。新協定案は、野党が多数を占める参院で否決されても衆院議決の優先によって自然承認される。だが、日銀総裁人事をめぐる与野党対立などで審議入りが大幅に遅れたため、参院が年度内の承認手続きを見送るような対応をとれば、予算執行に空白が生じる恐れもある。

　新協定は、現行協定に基づく日本側負担額１４０９億円を平成２０年度は維持。２１、２２年度で米軍基地で使う電気、ガスなど光熱水料（現行は２５３億円）をそれぞれ４億円ずつ削減する。

　特別協定は条約の一種で、憲法上衆院の議決が優先する。このため衆院の議決後、３０日以内に参院が議決しない場合は自然承認となるが、この場合は承認が４月中旬以降となり、半月近くも米軍に対し関係予算が支払われない状態となる。

　適正な予算執行を確保するためには、参院で３月末までに議決を行うことが必要だ。ただ、民主党は日本側負担分にバーやゴルフ場など娯楽施設の従業員人件費も含まれていることを問題視しており、審議がスムーズに進むかは流動的だ。

　現協定は３月末に期限切れとなるため、参院の議決が遅れれば、４月１日以降一時的に予算執行ができなくなる。過去に例はないが、米側に肩代わりを要請するなどの事態も予想され、日米関係に悪影響が出るとの指摘も出ている。