景観条例から１年、いろんな問題が出てきていますね。
こういった看板屋さんは露骨に現れますが、建設業界も大変そうです。そうなると内装関係や建築の備品関係も。

景観をよくして観光客を増やしていこうというやり方には成功しているようですが、難しいところです。


広告業直撃「売り上げ減」６割　京都市の新景観規制から１年
9月27日9時39分配信 京都新聞


　屋外広告の製作会社などでつくる京都府広告美術協同組合はこのほど、屋外広告に対する規制が強化された京都市の新景観政策の影響に関する会員アンケートの結果をまとめた。昨年９月施行からの約１年間で、「新条例により売り上げが減った」と答えた会社は約６割に上った。
　新景観政策では改正した市屋外広告物条例が施行され、全市域で屋上看板や点滅表示が禁止されたほか、色や面積なども規制が強化された。アンケートは７月下旬に府内の６６社に依頼し、２９社から回答があった。
　「受注が減った」と答えたのは６２％、「売り上げが減った」の回答も６５・５％を占めた。今後の対応として「社員削減など会社規模縮小」が３１％、「他府県進出」が２４・１％あり、中小企業が多い業界で経営面に深刻な影響が出ている実態が浮き彫りになった。
　また、市が「違反広告物の是正は目抜き通りで３０％完了した」としている見解については、「そう感じない」が５５・２％を占め、市とのギャップもみられた。
　同組合の今井信幸理事長は「予想通りの厳しい結果になった。景観の規制そのものは必要だが、あまりに厳しい。市に対して緩和を求めていく」と話している。

放置自転車も迷惑ですが、やはり駐輪場がないのが大きいですね。
駐輪場を増やしたとしても、放置することに慣れてしまっているので、なかなか駐輪場にとめることが定着しにくいかもしれませんね。

あとは無料の駐輪場を作るべきです。その辺の予算配分がなかなか難しいのでしょうね。



鴨川の放置自転車　合同撤去強化へ　府市、集中実施で合意
9月10日23時9分配信 京都新聞


　京都府と京都市の事業を調整する「府市行政協働パネル」が１０日、京都市上京区で開かれ、鴨川の放置自転車対策について話し合った。河川敷は府、周辺道路は市が担当していることから、市民に理解されにくい川周辺の放置自転車撤去で、今後は合同撤去を強化していく方針を確認した。
　鴨川の自転車撤去は、府が河川敷だけで行い、すぐ近くの道路では行わないなど非効率さが指摘されている。撤去した自転車の保管期間も府は６カ月、市は４週間と異なっている。
　会議では、４月以降、府と市が同じ日に撤去を行ったことが数回あったことが報告された。「市民に分かりやすい撤去が一番よい」（府幹部）と、今後さらに同日・同時撤去を連続、集中して行う方向で合意した。
　駐輪場の確保も重要だとの意見も相次いだ。市側が「まだ全体的に駐輪場が少ない。市は財政的に厳しく、民間企業や鉄道会社などとも連携していきたい」などと述べ、府に対しても駐輪場用地の提供を要請した。

これは市民の意見を反映した政策だと思います。
ヨーロッパとかの観光都市では、景観などに配慮して車の乗り入れを禁止しているところが多いみたい。

京都も中心部は車の乗り入れを禁止してバスなど公共交通機関を充実させたらいいと思います。
それに向けての動きが始まったようです。


「歩くまち・京都」へ英知結集　京都市、交通戦略審議会を設置
7月3日11時9分配信 京都新聞


　次世代の公共交通の在り方を検討する京都市の「『歩くまち・京都』総合交通戦略策定審議会」の設置が決まった。来夏に市が策定する環境や高齢化社会に対応した交通施策を盛り込む長期計画を協議する審議会で、公募による市民委員も加わり、１１日から自動車流入規制などを含めた対策を話し合う。
　審議会メンバーは、市や市交通局、京都府、府警、ＪＲ西日本のほか、学識経験者、市民団体代表ら２４人と、市民委員２人の計２６人。公共交通ネットワーク▽未来の公共交通まちづくり▽公共交通優先のライフスタイル−をテーマに３部会に分かれ、市民委員はライフスタイル部会に入る。
　２カ月に１回のペースで審議会を開き、自動車ではなく、人が主役の交通体系の在り方を検討するという。
　市は四条通の歩道を拡幅し、一般車両の通行を規制するトランジットモールの実施に向け準備を進めており、こうした歩行者優先の交通体系を市内全域で検討するほか、市バスなど公共交通機関の乗り継ぎの利便性を高めるダイヤの在り方を協議する。
　また、地下鉄東西線の太秦天神川駅以西の延伸が見込めない中、代替輸送の手法や市街地に自動車の流入を抑えるパークアンドライドの拡大なども大きな論点になる。市歩くまち京都推進室は「環境が問われ、高齢化が進む社会にあって、新しい発想で交通体系を見直していく」としている。
　市民委員の公募は１８日まで。問い合わせは同室ＴＥＬ０７５(222)３４８３。

京都の駐輪場事情はひどい。駐輪場がなくて放置自転車が溢れかえり撤去されていく。
「駐輪場がないのに撤去するのは心苦しいですが、規則ですので・・・」と市の職員。

分かってるならば作る努力をしないのか。という状況だったが、ついに市民の税金で作るのではなくて、企業側に責任を求める理想的な形に。
これが実現すれば画期的なことだ。


放置自転車：防止へ、京都市が条例改正案　駐輪場設置義務強化、対象施設拡大　／京都
6月11日17時1分配信 毎日新聞


　◇全国初、コンビニにも−−新築、改築店舗に
　放置自転車を減らそうと、京都市は１０日、駐輪場設置義務を強化する「自転車等放置防止条例」改正案などを発表した。市内で新築または改築する店舗を対象に、設置を求める面積基準を引き下げるほか、これまで対象外だったコンビニエンスストアなども含める。国土交通省によると、コンビニに駐輪場設置を義務付けるのは全国初。市は年間で６５６７台分が確保できると見込んでいる。
　市自転車政策課によると、現在の対象施設は小売店舗▽遊技場▽銀行・信用金庫――の３種類だけだが、コンビニやカラオケボックスなどを含む１４種類に拡大。規定がある３施設も、小売店舗は４００平方メートル以上から３００平方メートル以上にするなど、店舗面積基準を引き下げる。
　コンビニは１００〜２００平方メートルが多いが、１５０平方メートル以上の店舗に対し２０平方メートル当たり１台分の設置を義務付ける。全体の６７％が対象になるという。条例改正案とは別に、民間事業者が駐車場を駐輪場にする場合などへの助成金制度も創設する。駅から２５０メートル以内で２５台以上を設置するといった基準を満たせば、建設費などの２分の１を３００万円を上限に助成する計画。
　市は今月から７月、設置義務強化に関する意見募集（パブリックコメント）をした上で１１月市議会で改正案を可決させ、来年度から施行したいとしている。助成金は来年４月からの運用を目指すという。

高さ制限の条例ができて１年も経たないうちにあっさりと特例が認められてしまった。
ま、病院なので仕方ないとしましょう。景観にも配慮しているようですから、景観よりも命の方が大事。


京大新病棟の高さ特例許可　京都市
5月29日22時29分配信 京都新聞


　京都市は２９日までに、新景観政策で定めた高さ基準を約１０メートル超える京都大医学部付属病院（左京区）の新病棟建築計画に対して、特例として建築を許可する通知を出した。昨年９月に高さ特例の制度を設けて以降、初の許可となった。
　京大は高さ基準が２０メートルのエリアで約３１メートル（地上８階）の新病棟を建設するため、今年２月に許可申請を提出。市景観審査会は、医療機能の確保の必要性や病院全体の整備計画に景観への配慮が認められるとして、４月２３日に許可する答申を出した。
　市は今月２８日、京大へ許可を通知した。通知書では、軽微な内容も含めて整備計画を変更する場合、市の承認を得る条件が付けられた。