高齢化が進んで、日本の人口も減って大変な社会になっていきそうな感じだから。
もっとみんなが子どもを生むためには育児支援ですね。
最近の若い人はけっこう貧乏ですから（私も含めて）、子育てに対する不安が大きいです。
せめて資金面である程度保障されたら、日本の人口も増えていくんでは？


最も充実すべきは「育児支援」＝社会保障に関する意識調査−厚労省
8月5日10時33分配信 時事通信


　今後最も充実させるべき社会保障分野は「育児支援」−。厚生労働省が5日公表した社会保障に関する調査結果で、こんな国民意識が明らかになった。「育児支援」に対する関心は高齢者を含めて高く、世代別でも20−60代でトップだった。
　調査は、無作為に抽出した一定地域の世帯を対象に行い、20歳以上の男女約1万1000人分を集計した。それによると、「今後、充実させるべきだと考える社会保障の分野」（複数回答）で最も多かったのは「育児支援」で42．7％に上った。年代別にみても20−60代でトップだったほか、70代でも2番目に多かった。
　「育児支援」以外では、「老人医療や介護」（36．5％）、「老後の所得保障（年金）」（35．2％）が多かった。

問題だらけの厚生労働省ですが、ゼロからのスタートというのなら、この人を大臣に留任させてはダメでしょう。
問題の対処方法はともかく、考え方がいけてません。

後期高齢者医療制度は賛成。
社会保障費の削減にも賛成。
派遣労働などの不安定雇用を肯定。
ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）法案を推進した。

これでは、良くなるはずがありません。


ゼロから組織見直す＝舛添要一厚労相−改造内閣・新閣僚会見
8月1日21時37分配信 時事通信


　舛添要一厚生労働相　「5つの安心プラン」の具体化を進めたい。医師不足や救急医療、さらに日雇い派遣を含めた労働の問題にも積極的に取り組みたい。厚生労働行政を信頼できるものに変えることに全力を挙げたい。ゼロから組織を見直す。

本当にどうかしています。
これだけ医師不足といっていたり、後期高齢者医療制度に怒りがあるなかで、よくも削減と言えますね。
予算にメリハリをつけるといっていますが、全体で減るということは、大幅に減るところもあるということです。
その辺の説明をしてもらいたいところです。


社会保障費2200億円抑制＝一般歳出47．8兆円−政府・与党が合意
7月28日20時33分配信 時事通信


　政府・与党は28日、首相官邸で政策懇談会を開き、2009年度予算の概算要求基準（シーリング）で社会保障費の2200億円抑制を継続、一般歳出の上限は47兆8400億円程度とすることで合意した。医師不足対策といった重要課題には3300億円の「重要政策課題推進枠」（重点化枠）を設け、予算にメリハリをつける。与党内の正式了承を経て29日に閣議了解する。
　福田康夫首相は懇談会で「最大減の削減」を継続する一方、「国民のニーズの高い政策課題に思い切った予算配分を行う」と強調した。

たしかに仕事中にチャットとかゲームとかやってはいけません。
今、大変なはずの厚生労働省ですが、そんなことをやる余裕があるということは、仕事暇なのでしょうかね。
公務員さんなので、しっかりしてもらいたいところです。


パソコン業務外使用で処分も＝町村官房長官
7月14日12時5分配信 時事通信


　町村信孝官房長官は14日午前の記者会見で、厚生労働省のパソコンからチャットやゲーム関連ホームページへのアクセスが1日12万件以上あったとの同省の調査について「公用のパソコンを業務外で使用することは国民の信頼を損ねるものだ。監視強化をしっかりやって、さらに不適正な実態があれば職員の処分も検討する」と述べた。

要するに、社会保険料を消費税でまかなう。
年金は保険料を払わなくて良い変わりに消費税が上がる。後期高齢者医療制度も廃止する変わりに消費税が上がる。
ということ

消費税を上げる口実をつくって国民の世論誘導をはかっているところである。
財源を企業や高額所得者に求めるという発想はない。

消費税踏み込まず＝年金方式も両論併記へ−国民会議
6月7日3時1分配信 時事通信


　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は6日、社会保障費の財源で焦点となっている消費税増税の是非について、今月中にまとめる中間報告では方向性を示さず、今秋の最終報告に先送りする方針を固めた。基礎年金に関しても、保険料と税金で賄う現行方式の維持と、全額税方式への変更の両論併記にとどめる。
　政府・与党内では、消費税の扱いや基礎年金の在り方をめぐって意見が分かれており、福田康夫首相も当面は、議論の行方を見守る必要があると判断。中間報告では消費税の扱いに踏み込まないよう同会議に要請した。