けっこう難しい文章ですが、簡単に訳してみると。

日本の大企業の業績が伸び悩んでいるから、国民のみなさんにリスクを恐れず、どんどん株を買ってくださいといっているんです。
企業のひともどんどん投資をしてください。失敗したら大手に吸収合併されれば済む話です。
国民のみなさんは失敗したら、、、大変ですが。。。

っといたところでしょうか。

こうして国民にはリスクを押し付けることを言っておいて、国の財源は消費税増税。
こちらは安定しています。どんなに不況になろうと国民みな生きていくためには消費しますから。。。


成長維持、カギは「リスク投資」＝消費税の重要性強調−経済財政白書
7月22日10時29分配信 時事通信


　大田弘子経済財政担当相は22日の閣議に2008年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今回の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。高齢化と人口減少が急速に進む中で成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めて積極的にリスクを取るよう求めた。また、将来の支出増が避けられない社会保障費の財源として期待される消費税を初めて本格的に取り上げて、その重要性を強調した。
　白書は、労働力人口の減少に伴い、就業率や生産性を固定した場合の20年代の潜在成長率は1％を下回ると予測した。その上で、「リスクを取る企業ほど収益率が高い」と分析。日本企業は「選択と集中」や「不振事業からの撤退」など大胆な事業再編が遅れているとして、成長力の維持に向け、合併・買収（M＆A）の活用や起業活動の促進を呼び掛けた。
　さらに「企業にリスクマネー（投資資金）を供給する究極の主体は家計だ」と指摘。現金や預金が中心の個人金融資産の証券市場流入を促した。株式などリスク資産投資が進まない要因としては、持ち家志向と重い住宅ローン負担などを挙げている。

確かに銀行の貸し渋りは激しさを増した。
地方銀行はまだましだが、都市銀行となると堅固な金庫
やはり国が干渉して正解だろう。

貸し渋りの言い訳許さず＝金融機関はリスク取るべき−渡辺金融相
6月20日13時0分配信 時事通信


　渡辺喜美金融担当相は20日の閣議後記者会見で、金融庁の検査・指導を理由にした貸し渋りがあるとの見方を示した上で、「金融庁が融資抑制を指導することはなく、こうした言い訳は許さない」と述べた。また、金融庁検査を理由にした貸し渋りの有無が「検査の対象となる」と警告したほか、「金融機関はリスクを取るべきであり、過度に防衛的になってはいけない」と指摘した。

歳出の削減だが、社会保障や教育など国民への直接の負担を強いてきた
その反発が後期高齢者制度の例のようなものである。歳出の削減の発想が国民の負担ばかりなのでこういうことになるのだ。法人税の見直しなどの発想はないのだ。
そして今度は金利が上がるという脅し。住宅ローンの金利が上がって欲しくなければ我慢するのだと言わんばかりに。


規律緩めば金利急上昇＝歳出削減の徹底を−財政審建議
6月3日15時2分配信 時事通信


　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。建議は、11年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化に向け、歳出削減を徹底する必要性を改めて強調。財政規律が緩み、市場の信認が揺らげば「国債金利の急激な上昇が懸念される」として、財政再建の行方が企業や家計に大きな影響を与えることも新たに指摘した。
　財務省は、政府が今月中に策定する「骨太の方針」にこうした内容を盛り込みたい考え。ただ、社会保障や教育などで歳出拡大圧力が強まっており、どの程度反映できるかは不透明だ。

証券マンなんてインサイダーやり放題みたいなイメージがありますが、、、
そのへんはどうやって取り締まるのでしょうか。


「言語道断、厳正に対処」＝野村社員のインサイダー容疑−渡辺金融相
4月22日11時1分配信 時事通信


　渡辺喜美金融担当相は22日の閣議後の記者会見で、証券取引等監視委員会が野村証券社員によるインサイダー取引の疑いを調査していることに関し、「内部情報に接し、市場で重要な役割を果たす証券会社の社員が、インサイダー取引のような原始的な罪を犯すことは言語道断だ」と厳しく批判した上で、「厳正に対処する」考えを示した。

この手の人事は、推薦するのが自民党である限りは誰がなっても同じことといえます。
今までの金融政策の引継ぎでしかありません。
ということは、庶民には負担。アメリカいいなりなのです。根本のところがこうであるかぎり簡単には変わりません。

＜日銀人事＞総裁に白川氏…空白３週間ぶり解消
4月9日10時31分配信 毎日新聞


　衆参両院は９日の本会議で、政府が提示した日銀の次期正副総裁人事案について採決した。白川方明（まさあき）副総裁＝総裁代行＝（５８）の総裁昇格については両院で共産党を除く与野党の賛成多数で同意された。しかし後任の副総裁に、前財務省財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、参院で民主党など野党の反対多数で不同意となった。日銀人事案が不同意となるのは３度目。白川氏は同日中に新総裁に就任する。３月２０日から続いた戦後初の「総裁空席」の異常事態は、約３週間ぶりに解消される。


　参院本会議の採決は記名投票で、白川氏、渡辺氏について個別に行われた。その結果、白川氏は賛成２３１票、反対７票。渡辺氏は賛成１１５票、反対１２１票だった。

　衆院本会議は午後０時半から開かれ、白川総裁案、渡辺副総裁案とも与党などの賛成多数で同意された。しかし、日銀の正副総裁の任命には、衆参両院の同意が必要なため、白川総裁案だけが認められる。参院が渡辺副総裁案を不同意としたことで、副総裁（２人）は先に任命された西村清彦氏１人だけになる。