この政党が政教一体なのは今に始まったことじゃない。
ま、それほど大きくて影響力のある政党ではないし、泳がせておけばいいんじゃないか。
一般の国民からはすでに嫌われていますよ。


民主などが矢野元公明党委員長から聴取　公明党・創価学会の関係
6月13日11時46分配信 産経新聞


　民主党の菅直人代表代行や社民、国民新党など野党の有志議員が１３日午前、国会内で元公明党委員長で政治評論家の「矢野絢也さんより話を聞く会」を開き、公明党と支持母体の創価学会との関係などについて説明を求めた。

　矢野氏は「創価学会から平成１７年から機関紙などで中傷されたり、言論活動の中止や莫大（ばくだい）な寄付を強要されたりした。身元不詳の人物から尾行監視も受けた」などと説明。「学会の会館は非課税で建てている。選挙時に使用したが、私の（委員長在任中の）ころには対価を払ったことはない。政教一致かどうかは議論すべきだ」と指摘した。

　また、矢野氏は国会での参考人や証人としての招致について「呼ばれるなら喜んでいく」と述べた。

　これに対し、公明党の太田昭宏代表は１３日の記者会見で、矢野氏の会合出席を「情けないし、許せない」と非難した。

　矢野氏は評論活動をやめるよう強要されたなどとして、今年５月に創価学会に対する損害賠償請求訴訟を起こしており、公明党や創価学会と対立している。

　「聞く会」の呼びかけ人は民主党の菅氏のほか、石井一副代表、社民党の渕上貞雄氏ら。民主党の輿石東参院議院会長、鳩山由紀夫幹事長も出席した。

大連立になれば自民党は、数あわせで組んでいる公明党と組み必要性がなくなり、連立はナシになるかもしれない。
だから、自らの政策を曲げてでも協議に加わるのですな。
これは政党の利益しか考えていない証です。

＜公明党＞自衛隊派遣恒久法で本格議論
1月22日18時1分配信 毎日新聞


　公明党は２２日、外交安保調査会と内閣部会の合同会議を開き、自衛隊を海外に派遣する要件を定める恒久法について本格的な議論を始めた。福田康夫首相が施政方針演説で恒久法の検討を進める考えを示すなど、政府側の動きが活発化することに備えるのが狙い。公明党はこれまで、自衛隊派遣について「個別に対応すべきだ」（太田昭宏代表）として、恒久法に慎重な姿勢をとってきた。しかし自民、民主両党が積極的に取り組む姿勢をみせており、議論に加わらなければ孤立しかねないとの危機感から議論に踏み出した。

　この日の会議では、党内論議のたたき台として、各党の主張を研究。自衛隊の活動の歴史や、政府答弁など法制面の議論についても今後、整理する。山口那津男外交安保調査会長は会議後、記者団に「党内の理解が得られれば、自民党と基礎的な議論をしていく」と述べ、党内論議が一段落した段階で、与党によるプロジェクトチームを設置して議論する考えを示した。

　「平和の党」を掲げる公明党が、恒久法の議論を始めたのは、自民、民主両党の「大連立構想」で恒久法が政策協議の中心テーマとなったことが背景にある。自民、民主両党が公明党の頭越しに議論を進めれば、与党としての存在感が薄れかねないためだ。

　ただ、支持団体の創価学会には恒久法への慎重論は根強い。公明党は議論の前提として、（１）憲法の枠内（２）国会の関与による文民統制の確保（３）武器使用の限定−−の３条件を掲げている。北側一雄幹事長は「国民の理解を得られるものでなければ法案化は認めない」と、法整備には慎重な姿勢を示している。