京都市では毎年夏と冬に無利子の貸付をやっていますが、それの拡大バージョンですね。
金額は少ない気がしますが、こんな不景気ですから、少しでもないよりはマシです。
市長が変わって予算配分が少しですが良くなってきた気がします。


原油高騰：京都市が低所得者に貸付制度　日用品などの購入に　／京都
8月26日18時2分配信 毎日新聞


　◇無利子・無担保、５万円を上限
　原油高騰による日用品や食料品の値上がりを受け、京都市は２５日、低所得者世帯に対する緊急貸付制度を創設すると発表した。関連費１億円の補正予算案を、９月市議会に提出する。市によると、原油高騰による日用品などの購入に対する貸付制度は政令市では初めてで、最大２５００件の申し込みを見込んでいるという。
　世帯向け貸し付けの対象は、原則として世帯の合計収入が生活保護基準の１・５倍以内の世帯（生活保護受給者などは除く）。無利子・無担保で１世帯当たり５万円を上限とし、単身世帯３万円▽２人世帯４万円▽３人以上世帯５万円――が目安。貸し付けた翌月から２年以内に返済するが、返済開始月は１〜３カ月間猶予される。
　原油高騰による貸付制度を巡っては、府と市が４月から、中小企業が運転・設備資金などのため融資を受ける場合、返済期間を既存の５〜８年間から最大１０年間に延長する特別支援制度を導入。６月末現在で７２２件１６１億６６００万円分の利用があるという。
　申し込みは１０月１５日〜１１月２８日、各区役所・支所の福祉部で。本人確認ができるものが必要。問い合わせは市地域福祉課（０７５・２５１・１１７５）

とってもいい案です。
これが実現するとペットボトルは減りますね。
私もマイボトル持参しています。

コンビに側も２４時間営業自粛の話とは別として考えてもらいたいです。


マイボトルに「黄信号」　京都市内のごみ減量、エコ実験
8月1日9時9分配信 京都新聞


　京都市内のコンビニエンスストアで、専用マイボトルに好きな飲み物を注ぎ購入する全国初の社会実験に「黄信号」がともり出した。ごみ減量に向け、環境団体が中心となって１０月下旬にも始める予定だったが、コンビニ業界に「深夜営業自粛」を求める市の方針が影響したのか、コンビニ側が実験参加に慎重になったためだ。関係者から「ようやく実現できると思ったのに…」と心配の声が上がっている。
　社会実験は、コンビニ店に飲料用の専用サーバーを置き、専用マイボトルに飲み物を補充する仕組みで、地域環境デザイン研究所ｅｃｏｔｏｎｅ（エコトーン、中京区）とプラスワンネットワーク（中京区）が企画。
　ペットボトルや缶入り飲料より数１０円程度安く購入できるほか、ごみ減量につながるため、京都市も家庭ごみ袋有料化収入から２７０万円を助成。両団体が今年２月末から、大手飲料メーカーやコンビニ店と交渉を続け、１０月下旬から数店舗で実験開始する予定だった。
　ところが、市が６月に温暖化対策としてコンビニ業界に「深夜営業自粛」を求める方針を打ち出したあと、コンビニ側が「深夜営業を含め検討が必要」と慎重姿勢に変わった。
　これを受け、飲料メーカーも「コンビニの全面協力なしで実施は難しい」と難色を示し、実験開始を危ぶむ声も出ているという。
　来年４月以降は協力店を広げ本格運用する計画もある中、エコトーンの太田航平代表理事は「それぞれの立場も分かるが、予定通り実施できないものか」と気をもんでいる。

コンビニなどのフランチャイズは個人経営みたいなもんだけど、親会社の支持に従わないといけない。
深夜の営業は一部の繁華街を除いては採算に合わないそうです。
しかも、常に店を開けていることによって店長の精神的な問題もあります。
親会社はそんな店長さんの気持ちも顧みない、マージンが入ればいいので売上が上がればいい。

京都で２４時間営業を規制する動きには賛否両論あるでしょうが、私としては賛成です。


コンビニ深夜営業見直し、今月下旬に初会合　京都市民会議
8月1日7時51分配信 産経新聞


　京都市は３１日、コンビニエンスストア深夜営業の見直しなどについて議論する「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を設置、会議に参加する市民委員２人を募集すると発表した。初会合は８月下旬に予定されており、今年度中に４回程度会議を開く方針という。

　市地球温暖化対策室によると、会議の委員にはＮＰＯ法人や地域団体のメンバーのほか経済界関係者、大学教授など約３０人が参加予定で現在約２０人が決定。ただ、深夜営業に反発している日本フランチャイズチェーン協会などコンビニ業界関係者の参加者がいまだ決定していないという。

　市民委員は、市が「ライフスタイルについてより幅広い意見を聴きたい」として募集を決定。応募資格は市内に在住か勤務している１８歳以上で、日本語が話せる公務員以外の男女。任期は８月から１年間で、応募する際に「環境にやさしいライフスタイルの創造」について４００〜６００字の意見を提出する。締め切りは８月１４日。問い合わせは同室（（電）０７５・２１１・９２８１）。

違法だといっても、住民の役に立っているならば、それはいいと思います。
消費者金融の広告があるということは、誰が設置したかは一目瞭然だと思いますが。。。

それよりもベンチのないバス停の多さに驚きます。
勝手にベンチが設置される状況があるならば、違法というならば合法にする手立てをとればいいと思います。

つまり、京都市が広告目的でベンチを設置する業者を募集して、無料で土地を貸す代わりにベンチを設置させ、壊れてきたら修理もしてもらうという契約をすればよいのです。
ただ、消費者金融の宣伝が多くなることには賛成できませんが。。。



重宝！？市バス停違法ベンチ　京都市は黙認、住民自ら設置も
7月16日15時9分配信 京都新聞


　京都市内のバス停で許可なく置かれている広告付きなどのベンチへの対応に、市交通局が苦慮している。違法ではあるが、高齢の利用客には欠かせないものになりつつあるからだ。最近は、利用者自らが新たに設置したとみられるベンチも見られる。市が設置する固定ベンチは予算の都合で全体の３分の１にとどまり、市交通局は「違法とはいえ利用がある以上撤去できない」と、当面そのまま見守ることにしている。
　市交通局によると、バス停で見掛ける消費者金融などの広告付きベンチは、ほぼすべてが道路管理者に無許可で置かれている。誰が設置したか分からないという。市道路河川管理課が２年前に調べたところ、市内の１５５９カ所のバス停のうち、少なくとも５７０カ所で確認した。市は老朽化が著しいベンチに限り、年に１００基以上撤去している。
　「このベンチは私達老人のために置いておいて下さい。持って行かないで」。６月上旬、京都市下京区七条通御前のバス停に黒いマジックでこう書かれた木製ベンチが人知れず置かれた。高齢者を中心にバスを待つ人が座っている。それまでは広告付きベンチがあったが、一部破損していたため市が撤去した。
　周辺の商店主たちは「誰かは分からないが、バス利用者が困って自分で置いたのだろう」と口をそろえる。
　こうした住民による設置も許可がなければ違法で、市交通局は「数カ所を確認している」という。しかし「ベンチがないとお年寄りが待ち時間に困るのも分かる。通行に支障があるなど、よほどの例を除き基本的には撤去しない」としている。

こういった対策より、根本的なところを解決しなければならない。
自殺者の増加は世相の反映。
小泉政権から行われた弱者切捨ての政治。弱肉強食
彼らはその被害者といっても過言ではない。


京都府内の自殺増加率が全国２位　０７年　６８人増、５９２人に
6月11日9時9分配信 京都新聞


　京都府内の２００７年の自殺者数は５９２人で、前年に比べ６８人増え、増加率が全国で２番目に高い１３％だったことが１０日分かった。０４年から３年続いた減少傾向が増加に転じた。経済格差や高齢化が進み、２年前に自殺対策基本法が施行されても自殺は増えており、「防げる自殺」対策が急務となっている。
　厚生労働省の人口動態統計調査で分かった。自殺者数の増加率は岡山県（１４％）に次ぐ高さ。人口１０万人当たりの自殺者の割合は２２・８人と前年より２・６人増えたが、全国平均（２４・４人）は下回った。滋賀県は１５人増加して２９２人。全国の総数は３万７７７人で前年比２・９％増えた。
　地域別にみると、府保健福祉部は「府北部で増えている」とする。特に京丹後市は３５人と前年より１４人増えており、「２０代や高齢女性が目立つ」という。経済回復の遅れや高齢化、職不足なども背景にあるとみられ、本年度は京丹後市が「いのちの電話」などへの電話代を負担する取り組みを始めた。
　府は昨年１０月、有識者らの「府自殺対策連絡協議会」が内科医と精神科医の連携などを提言したが、具体的な対策は進んでいない。
　遺族支援団体「こころのカフェきょうと」（京都市）代表で、遺族の石倉紘子さんは「遺族は自責の念に駆られ、後追いする人もいる。働き過ぎ防止や多重債務相談、孤独な高齢者へのケアなど、自殺のリスクがある人の所まで足を運び、手を差し伸べる施策が遅れている」と指摘する。