麻生内閣の顔ぶれが決まりました。
とはいっても、もうすぐに選挙だし、あっという間の任期です。何をどうするのやら。。

そんななか与謝野氏が言ってくれました。
彼は根っからの消費税増税論者、社会保障の財源であっても何であっても消費税の引き上げなんて誰も期待していないよ！

他に税金取るとこあるでしょう。削減できる支出もあるでしょう。


消費税増税、3年後にまず1％＝食料品に軽減税率必要−与謝野経財相
9月25日18時59分配信 時事通信


　与謝野馨経済財政担当相は25日、インタビューに応じ、将来の社会保障財源として期待される消費税の引き上げに関し、「たとえ3年後でも1％ぐらいが政治的ショックを受け止められる限界」と述べ、現行5％の税率を毎年1％ずつ引き上げていくのが望ましいとの考えを明らかにした。さらに「生活必需品は低い税率に据え置く方が公平。食料品を中心にした複数税率に賛成だ」と語り、増税の際には軽減税率の導入が必要との認識を表明した。
　与謝野経財相は自民党総裁選で「2015年に消費税率10％」の公約を掲げており、今回の発言は11年から毎年1％ずつ税率を上げ、5年間で10％を達成する道筋を示唆したとみられる。

ということは、２，３年以内に増税をするということでしょうか。
国民に安心を与えるといいますが、こんなにガソリンや物価が上がってるときに、さらに消費税を上げるとか言いだしたら、国民にとっては不安以外の何ものでもありませんね。


消費増税でシナリオ示す＝伊吹文明財務相−改造内閣・新閣僚会見
8月1日20時28分配信 時事通信


　伊吹文明財務相　原油価格高騰で輸入国の日本にとっては厳しい状況のため、国民に安心感を与えることが必要だ。人口減少の中で生産性を上げるため、教育や科学技術の振興に取り組む。社会保障制度の負担について明記しない政権公約はあり得ず、消費税増税についても2、3年の範囲でシナリオを示す。

消費税の議論がされ始めてきています。このままだと近い将来、消費税の増税がなされてしまいます。

反対の人が過半数ということは心強いことです。
しかし、選挙で反対派の政党に入れるかどうかは別問題です。
次回の総選挙では消費税が中心的な争点になるはずですが。

庶民には痛い消費税の増税か、大企業の法人税や大資産家の所得税を元通りに戻すか、ということだったら、消費税の増税については反対派が多いと思います。


消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」42％−時事世論調査
7月20日14時46分配信 時事通信


　時事通信社が10―13日に実施した世論調査の結果によると、消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（29．9％）を含め計42．2％だった。これに対し「反対」と答えた人は「どちらかといえば反対」（22．6％）を合わせ計54．0％と過半数に達し、消費税増税への根強い拒否反応が浮き彫りとなった。

いよいよ消費税の増税が日程上るところまできているようですね。
総選挙もそろそろやるみたいですし、消費税が争点になるのは間違いなさそうです。

しかしそうなると、増税派の自民・公明としては、選挙での敗北が必至になります。
なので、時期をずらすはずだと思うのですが。。。
今から秋にかけてで解散総選挙をしておいて、その後に消費税の増税っていうのが、彼らにとってはベストでしょうが、財界・経団連は待ちきれないようです。


消費税上げ、議論本格化を期待＝経済運営「難しい」−額賀財務相
7月4日11時50分配信 時事通信


　額賀福志郎財務相は4日の閣議後会見で、与党の税制調査会で消費税引き上げに慎重な意見が相次いでいることについて、「政府としては、秋に向かって抜本的な税制改革の議論が本格化することを期待したい」と述べた。社会保障財源を確保するため、消費税を含めた税制改革の議論は避けるべきではないとの姿勢を改めて強調したもの。
　また、株価下落に関しては「世界経済の減速懸念とインフレ懸念があり、政策の選択が難しい」とし、米経済などの状況を注意深く見ながら経済運営に取り組む考えを示した。

自民党の中にも増税派と現状維持派がいるってこと。
経団連などの財界大企業がバックについている議員は増税といい。官僚や地元の企業がバックについている議員は「ちょっと待った」のようだ。

消費税の増税は国民の暮らしを全くかえりみない大企業の発想。
これから増税やむなしの議論が活発化するのではないだろうか。


消費増税は「希望を奪う」＝自民・中川元幹事長
6月22日19時1分配信 時事通信


　自民党の中川秀直元幹事長は22日午後、茨城県日立市で講演し、消費税引き上げについて「日本経済はゼロ成長に近づいており、今増税すれば間違いなくマイナス成長になる」と指摘した。さらに「安易に増税だと言い出す人は、正社員になれない青年や主婦らみんなの希望を奪っている」と述べ、与謝野馨前官房長官らを念頭に消費税増税に積極的な「財政再建派」を重ねて批判した。