所得税は少し前までは最高税率が７５％もあったのに、今では３７％
つまり年間で１億円稼ぐ人は７５００万円税金で持っていかれてたのが、今は３７００万円。そのしわ寄せが低所得者のところにきている。
７５％といいませんが、もう少し上げるべきでしょうね。
消費税のの議論よりもこっちが先でしょう。

なお、消費税は累進課税ではないので、どんな貧乏人も大金持ちも同じ税率で税金を取られます。



所得税の累進税率上げも＝自民・谷垣氏
7月12日13時25分配信 時事通信


　自民党の谷垣禎一政調会長は12日午前、佐賀市内で講演し、税制抜本改革について、消費税増税に踏み切る場合、所得の高い人ほど多くの税金を負担する所得税の累進税率も引き上げるべきだとの考えを示した。谷垣氏は「消費税を上げたときは、所得税（の累進課税）のカーブを若干引き上げる必要がある」と語った。

首相のこの発言で、近い将来の消費税増税法案が現実味をおびてきた。
増税の理由はやはり消費税。導入のときも５％に増税のときも同じ理由をつけていたが、実際は。。。
昨年の参議院選挙で「消費税の増税派しない」といって大勝した民主党。そことの折り合いが付いたのだろうか。

どちらにせよ、今のままでは増税はできないので、大規模な政界再編の予感がする。
消費税の増税か否か、その１点で自民・民主がそれぞれ分裂するか。
今のところは増税反対を言っている議員の方が多い気はするが（本音は別として）

＜消費税＞首相の増税発言、決断には曲折も　党内対立先鋭化
6月18日2時30分配信 毎日新聞


　福田康夫首相が１７日の主要８カ国通信社とのインタビューで、消費税率引き上げについて「決断の時期」と発言した背景には、０９年度の基礎年金国庫負担引き上げが迫る中、決断をこれ以上先送りできないとの認識があるとみられる。だが、道路特定財源の無駄遣いなどが問題化する中、国民の反発を抑えつつ税率を上げるのは容易ではない。決断までには曲折も予想される。

　首相は当初、民主党を巻き込む形での増税議論を目指したが、その舞台だったはずの社会保障国民会議は、同党の不参加で存在意義が低下。足元の自民党内も、消費税増税を巡って中川秀直元幹事長と与謝野馨前官房長官らに代表される党内対立が先鋭化している。その影響を受け、政府の経済財政諮問会議がこの日まとめた「骨太の方針０８」の素案でも、増税の実施時期は触れられていない。

　こんな中、首相は税率上げの前提として、税金の無駄遣いや政策の重複の見直しにも熱意を示している。１７日の経済財政諮問会議でも、社会保障財源について「まずは『無駄ゼロ』と『政策の棚卸し』で財源を捻出（ねんしゅつ）する」と強調した。

　しかし「無駄遣い見直し」を狙った道路特定財源さえ、一般財源化後の姿は不透明。今後の議論次第では、税率上げへの国民の反発を招きかねない。

　首相発言が与党内対立をあおる可能性もある。「税率上げ派」の自民党の尾辻秀久参院議員会長は「年金の国庫負担引き上げだけでは社会保障は立ちゆかない。発言は歓迎すべきだ」と強調。一方、税率上げより経済成長を重視する「上げ潮派」の町村派幹部は「首相は将来の方向性を言っただけ」と冷ややかだ。公明党幹部は「次期衆院選が近づく中、引き上げの具体化は問題だ」と警戒心をあらわにした。

　首相がこの問題で対応を誤れば、与党内対立をさらに先鋭化させる上、次期衆院選に不安を抱く議員心理を刺激し、政権基盤は大きく揺らぎかねない。

こういう数字を見ても高齢化ということがわかる。
確定申告をする人のうち税金を払っているのが３分の１程度というのも驚きだ。
しかし、みんな消費税は払わなければならない。
安定して取れる税金。そりゃ上げたくもなるね。


＜確定申告＞９年連続で人数最高　還付申告増え　０７年分
5月24日2時0分配信 毎日新聞


　０７年分所得税の確定申告を行った人が２３６１万６０００人（前年比０．５％増）で、９年連続過去最高だったことが国税庁のまとめで分かった。そのうち納税額のある人は７７６万９０００人（同５．６％減）だったが、所得税の還付申告をした人は過去最高の１２６９万２０００人（同３．６％増）で、全体を押し上げた。

　国税庁によると、還付申告の増加要因としては、高齢化に伴って還付対象になる年金受給者や高額の医療費のかかった人が増えていることが考えられる。還付申告を行った人は００年分以降１０００万人を超え、確定申告者の約半分を占めるようになり、０７年分では全体の５３．７％になった。

　土地など不動産の譲渡所得の申告は、５０万７０００人（同６．７％減）、株式など有価証券の譲渡所得の申告は９１万人（同３％減）で、どちらも取引が沈静化していることがうかがえる。

　０７年分の申告ではインターネットを使って申告・納税する「ｅ−Ｔａｘ」を利用した人は、前年の７．４倍の３６３万４０００人だった。

所得はわかっているのだから、手続きをするように呼びかけるのではなくて、最初から安くしておけばいいのに。
そういうやり方は卑怯ですね。

200万人の住民税減額に＝7月から申告手続き−総務省
4月29日15時0分配信 時事通信


　2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。
　対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。
　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。

＜経財諮問会議＞高所得高齢者の負担増を提言
11月14日20時56分配信 毎日新聞

　政府の経済財政諮問会議が１４日開かれ、大田弘子経済財政担当相が、今後増大する社会保障費用をまかなうために取り組む税制改革について、これまでの議論を整理し改革で打ち出すべき方向性を文書で提示した。高齢者の中で所得格差が拡大している現状を踏まえ、所得の高い高齢者に対しては、公的年金控除の見直しなどを通じ「相応の負担を求める」と明記。また所得税については、税額控除を含む各種控除の見直しも提案した。　改革の前提となる経済成長については「成長率の違いで将来の負担増は大きく異なる」と指摘。諮問会議として、引き続き成長を重視する姿勢をにじませた。　同日の諮問会議では、医療・介護制度の高コスト構造是正についても議論。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間メンバー４人が来年度の診療報酬改定に向け、病院に比べて高い診療所の初診・再診料の引き下げや産科・小児科の報酬引き上げなどを提言した。