確かに労働基準法でこう定めたら残業は少しは減るかもしれません。
しかし、今問題なのはサービス残業のほうだと思います。
残業が２時間しかつかないのに、仕事が終わらずさらに１時間２時間と残業するケースがあると思います。
それをなくすためのの規制や罰則の強化のほうが大事ではないでしょうか。


割増率を2倍の50％に＝月60時間超の残業代−労基法改正へ最終調整・与党
8月31日14時2分配信 時事通信


　長時間労働の残業代引き上げ実現の公算が大きくなってきた。与党は国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、現在は時間数にかかわらず最低25％の割増率を月60時間を超える分について2倍の50％とする方向で最終調整を進めている。長時間労働への歯止めを掛けるのが目的で、調整が済み次第、秋の臨時国会に修正案を提出する方針だ。
　当初の改正案は月80時間を超える分の割増率アップを提案していたが、80時間は健康障害リスクが高まる「過労死ライン」に当たるため、野党だけでなく公明党も反発。このため今年6月、自民・公明両党間で「60時間超」を軸に検討することで基本合意していた。

この前の漁業関係者に続いてですね。
こういった運動がマスコミで取り上げられ他の業界にも波及していくと、大きな影響力となるでしょうね。
政府も動かざるを得なくなります。


燃油高騰で運送業者が一斉行動　政府に対策要望
8月26日13時36分配信 産経新聞


　燃油高騰を受け、全国各地のトラック運送業者が２６日、「経営危機突破一斉行動」として東京や岡山など３１都道府県で決起大会などを開き、政府に早急な対策を求めた。

　全日本トラック協会（中西英一郎会長、約５万１０００社加盟）の呼びかけに全国の加盟業者が応じた。２６日午後、自民党本部の大ホールで開かれた決起大会には関東１都７県から約１０００人が結集。軽油の減税措置のほか、航空料金と同様に運送料に燃料費上昇分を上乗せする「燃油サーチャージ制」の導入などを要望した。

　岡山市内では２６日午前、トラック約３０台が県庁までの目抜き通り約８キロをパレード。「世界一高い高速料金の値下げを」などと訴えた。

　協会幹部によると、運送業界は排ガス規制強化に対応するためトラックを新型に買い替えを進めたこともあり、多額債務を抱えた業者が多い上、景気減速や公共事業減少で受注が激減。これに燃油高騰が追い打ちをかけ、経営が切迫している。協会の試算では、燃油高騰だけで国内全業者で年間コストを計１兆２０００億円押し上げたという。

バブル期とかは、企業の業績が上がって給与も上がって、国民がそれを使い経済が回る。
そのときを上回る好景気だったのに、全然実感がありませんね。
それは庶民とは関係のないところでお金が回っているからです。
今や、企業は業績が上がったら、株主への配当を増やして資金集めに走っている。
株主といっても、一般庶民の割合は低く、多くが大企業や大投資家、投資ファンドになっている。

その辺のところでお金が回っているだけ。
国内の消費を担っている庶民のところが潤わないと本当の景気回復とはいえないと思います。


「仕事の満足感低下」が4割＝低賃金が意欲を損なう−労政研究機構
8月14日15時1分配信 時事通信


　厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、勤労者の38．7％が仕事に対する満足感の低下を感じていることが分かった。そのうち43．4％が満足感低下の理由として「仕事に見合った賃金が得られない」と回答しており、低賃金が働く意欲の低下を招いている実態が浮かび上がった。
　調査は従業員100人以上の会社に勤める社員を対象に昨年末実施し、7349人が回答した。それによると、年収が下がるほど仕事への不満を抱く割合は高く、働いても生活が苦しい「ワーキングプア」が含まれる年収300万未満の層は40．2％が満足感の低下を訴えた。

４万円かーー。ま、ないよりはましだけど、企業的にはそれほどメリットとはいえませんね。
企業的には派遣やアルバイトを雇っておいたほうが、社会保険も負担しないで済むし得なのだ。

でも、１０年ほど前まではこういう働かせ方は厳しく制限されていて、正社員が多かったの。

やっぱり、法律を変えていかないことには、本当の解決にはならないでしょうね。


「年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
8月13日3時5分配信 読売新聞


　厚生労働省は１２日、２００９年度から、派遣やパートなど３０歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

　これまで２５〜３４歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を０９年度予算の概算要求に盛り込む。

　現在、フリーターら若者を試用する企業には、１人当たり月４万円を最大３か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は２５〜３４歳で、３０歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、３５〜３９歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約８割が、試行期間終了後、本採用されている。

　３０歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

最近は雇用に関する改善が増えてきました。
さすがに、若いもんがひどい状況だと未来は暗いと悟ったのでしょうか。

それでもまだまだ、給料は安いよーー。
これを機会に給料上がるといいのにな。


最低賃金、初の700円台へ＝全国平均で過去最大15円程度上げ−審議会小委
8月5日12時31分配信 時事通信


　全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は5日午前、全国平均で時給引き上げの目安を15円程度とする方針を固めた。この結果、初の700円台乗せが確実になる。7月施行の改正最低賃金法で、各地域の生活保護費との整合性に配慮するよう定められたことを反映させるためで、引き上げ幅は07年度（平均14円）を上回り、時給での表示となった2002年度以来過去最大となる。
　小委員会がまとめた報告書によると、現在の全国平均の最低時給687円に対し、今年度の最低引き上げ幅を地域別で7〜15円とするよう明記。最低賃金が生活保護費を下回る12都道府県については、必要に応じて差額解消のための上積みも行うよう求めた。