麻生内閣ができて早々の辞任。
ただでさえ支持率は伸び悩んだのに、これでまた下がったんじゃないでしょうか。
彼は大臣の地位を利用して暴言を吐きたかっただけなのでしょうか。


中山国交相が辞任＝国会混乱を理由、後任に金子一義氏−首相、任命責任認め陳謝
9月28日9時44分配信 時事通信


　中山成彬国土交通相は28日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、一連の問題発言の責任を取り、辞表を提出し受理された。在任はわずか5日で、後任には自民党古賀派の金子一義元行政改革担当相（65）が内定。首相は同日夜、中山氏を任命した自らの責任を認め、陳謝した。民主党など野党は、首相の責任を厳しく追及する方針で、発足間もない麻生政権に大きな打撃となった。
　総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立に意欲を示す首相は、野党の出方を見ながら衆院解散のタイミングを判断するとしているが、こうした戦略に影響が出かねず、スタートから苦境に立たされた。
　中山氏は「重要ポストに就けていただきながら、職責を全うできず申し訳ない」と述べて辞表を提出し、首相は「誠に残念だ」と受理した。中山氏はこの後、国土交通省で記者会見し、「（国会）審議にいささかの支障があれば、本意とするところではない」と辞任の理由を説明した。
　首相は28日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、「発言として甚だ不適切。国民各位と関係した方々に心からおわび申し上げる」と陳謝。自身の任命責任は「あった」と明言した。後任に金子氏を起用する理由については「道路（特定財源）の一般財源化を現実にしていくには、税に詳しい人でないと対応がしにくい」と説明した。金子氏の認証式は29日午前に皇居で行われる。

今思うと農水省ってところは大臣が次々に辞めていきますね。
不祥事の体質があるのかもしれません。

大臣は辞めれば済むみたいですが、汚染米を知らずに仕入れてしまった業者はどうなるでしょう。
名指しで公開されていますから、営業に大ダメージとなることでしょう。
国民的にもこの事件が起こった経過・再発防止策など詳しい説明が必要でしょう。



表情硬く、辞意説明＝「責任、明確にする」−太田農水相
9月19日13時38分配信 時事通信


　「省全体として責任を明確にする」。農薬などに汚染された事故米転売問題で19日、太田誠一農水相が辞意を表明、白須敏朗事務次官が更迭された。省のトップ2人が座を退く異例の事態。批判にさらされ続けた省内は大揺れし、慌ただしい雰囲気に包まれた。
　午前11時すぎ、記者会見室に現れた太田農水相はグレーのスーツに赤いネクタイ姿。「問題の大きさにかんがみ、辞職する決意を固めました」。事務所費問題で「背信行為はない」と余裕を見せた会見とは一転、硬い表情で説明した。
　「人体に影響ない。だから、じたばた騒いでいない」などと発言し、批判を浴びた農水相。会見では「日本が誇りとする食の安全が揺らいだことは誠に申し訳ない」と陳謝し、「誰のためにどこを向いて仕事をするのか、整理できていなかった。事業者寄りとの指摘を受けても、やむを得ない」と述べた。会見を終えると、無言で大臣室へ足早に入った。
　白須事務次官も昼すぎに会見。伏し目がちに「事故米問題について、相当欠けたところがあった。批判は真摯（しんし）に受け止め、反省すべきところは反省する」とわびた。「事務方トップの責任は感じている」としたが、「自分で判断し、大臣に相談した」と更迭を否定した。
　一方、省内は対応に追われた。同問題を担当する消費流通課の職員は「実務面での事務方の態勢は大きく変わらない」と平静を装ったが、「辞任による障害が起きないよう対応したい」と言葉少なだった。

がんばって領収書などを見せられていますが、こういうものは後からでも作れますし全然証拠にはなりません。
人件費の額が大きいので、その証拠として税務署に提出している源泉税の合計表（事業所単位で給与をいくら払いましたってのを申告する書類）を出してもらえば済むことだと思いますが。。。


＜太田農相＞事務所費で釈明　領収書裏付けは「７割ぐらい」
8月29日12時21分配信 毎日新聞


　太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が、政策秘書（現・農相秘書官）の自宅（東京都目黒区）を事務所として届け出て、５年間で４８２８万円の事務所経費を計上していた問題で太田農相は２９日、使途について会見で説明し「議員会館などでの『育てる会』の活動で発生した経費を計上した」と主張した。しかし領収書の裏付けのある支出は「７割ぐらい」としたうえ、人件費についてもあいまいな説明に終始した。

　説明の対象になったのは０５、０６年分の２３４５万円。０４年は賃貸オフィスを事務所として届け出ている。

　農相は会見の冒頭、支出の内訳を示した文書を配布した。

　「計算していないが、７割ぐらいではないか」と述べた領収書の裏付けのある支出については「７割ぐらい把握していれば、説明するには十分と思っている」と強調。領収書のない支出の例については、当初「冠婚葬祭など」と答えたが、後で「その話は関係ない。訂正させていただきたい」と言い直した。

　一方、２年間で１０００万円余りを計上した人件費については「議員会館や福岡の事務所で雇っている職員のほか、相当数のアルバイトが来ている」と述べ、育てる会の活動拠点が、事務所として届け出た秘書宅ではなかったことを事実上認めた。また、人件費の領収書については「もらっているかどうか分からない」とあいまいさを残した。

　太田農相は「報道で多くの支持者や国民を困惑させたことは不徳のいたすところ。おわびしたい」と語った。　同日午後から議員会館の事務所で領収書を公開する。

道路特定財源を使って工事を発注して儲けさせた企業に、ゆくゆくは就職。
就職といったって、名誉顧問みたいなたぐいでロクに仕事もしていないのでしょうが。
月給１００万円近くある。

これだから道路特定財源は辞められないし、ガソリン税は高いままにしないといけないのだな。
なんと汚い世界でしょう

＜道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額
3月11日15時2分配信 毎日新聞


　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で約２１００万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。

　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。

　残る２１団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。

　判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給９９万４０００円、専務理事が９２万２０００円だったが、国交省局長の月給９９万４０００円（指定職俸給表５号俸）、９２万２０００円（同４号俸）と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が５号俸から３号俸を適用すると明記している。

　団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが８６．６％。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」が８５．４％。

　国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ

22日付のしんぶん赤旗に「改正」政治資金規正法に共産党が反対した理由が出ていましたので載せておきます。
政治資金の不透明性とは無縁のこの政党ですから、さらにもっと透明性が確保される制度をめざしているようですね。
しかし、今回の新法も良い面はたくさんあるのに反対としています。まだまだ妥協すると言う面では課題があるようです。

「改正」政治資金規正法 何が問題か
佐々木憲昭議員に聞く



　「政治とカネ」をめぐる与野党協議に参加した日本共産党の佐々木憲昭国対副委員長・衆院議員に、二十一日に成立した「改正」政治資金規正法の問題点を聞きました。



反対した理由は　―日本共産党は法案に反対しましたが、その理由は？

　この法案は、「与野党協議の合意にもとづく」とされています。しかし、わが党は、不必要な監査制度や適正化委員会は導入すべきでないとの観点から、｢合意事項｣には同意できないと述べてきました。法案に反対したのは、そのためです。

　それなのに、衆院の政治倫理・公職選挙法特別委員会で強引に法律案の提出が決められ、衆参でそれぞれ一時間余りの質疑しかおこなわれないなど、審議のあり方としても問題を残しました。

政治資金は国民の監視のもとに置くのが基本
　―すべての領収書の原則公開とともに、監査制度や適正化委員会を新しくつくることになりましたが。

　法案では、国会議員にかかわる政治団体について、一万円以上の支出は、政治資金収支報告書への記載と領収書の添付を義務づけ（現行は五万円以上）、一万円未満の領収書については各団体が保管し、公開請求があった場合に総務大臣等の判断で開示するという仕組みとなりました。

　もともと政治資金の公開は、政治団体がその収支をありのままに公開し国民の不断の監視のもとにおき、国民の判断にゆだねるのが基本です。

　ところが法案は、政治団体の収支報告書提出にあたり、登録監査人による｢政治資金監査｣をわざわざ義務づけています。これが問題なのです。

不要な「お墨付き」
　―「政治資金監査」というのはどのようなものですか。

　「監査」といっても、収支報告書の記載内容と、会計帳簿、領収書などを形の上でつきあわせるだけです。領収書の多重計上などをチェックするものではありません。

　結局、弁護士、税理士、公認会計士という専門家のお墨付きをもらうためのものです。

　そのうえ、監査人の登録や監査マニュアルをつくるために「適正化委員会」という新たな組織までつくり、何億円もの予算をつぎ込むというのです。こんなことはまったく必要なく、ムダ遣いそのものです。

　収支は、政治団体の責任でありのままに公開すればいいのであって、監査人の“お墨付き”など必要ありません。判断するのは国民ですから。仮に、監査のチェックを厳しくする方向が強まれば、政治活動への介入にもなりかねません。

インターネット公開は前進だが逆行も
　―インターネット公開は前進では。

　インターネット上で収支報告書を公開し、自由な閲覧とプリントを可能にしたことは前進です。日本共産党は、これを一貫して主張してきました。

　しかし法案では、収支報告書に監査報告書を添付することを理由に、提出期限を三月末から五月末に遅らせ、その収支報告書の公開も現行の九月三十日から十一月三十日に遅らせることにしています。これは逆行です。私は質問で、収支報告書が提出されれば、速やかにそのままインターネット等で公開すべきであり、遅らせる理由はまったくないと主張しました。

　増田寛也総務相は「スピーディーに公表するという一般の要請を踏まえ」対応すると答えざるをえませんでした。

政党助成金の支出全面公開は棚上げ
　―政党助成（交付）金の一円からの支出公開は先送りされましたが。

　そうです。私たちは、その点をきびしく批判しました。政党助成金は、国民の税金を原資とするものであり、それを受け取っている政党の収入の六割から八割をも占めています。国民に使途を全面公開するのは当然なのです。

　今度の政治資金規正法改正で、すべての領収書の公開を義務付けながら、政党助成金の支出は全面公開の対象から除外するというのは、著しくバランスを欠いています。

　もともと、政党助成金の支出の全面公開については、自民党も公明党も賛成でした。ところが、土壇場になって自民党が「一致していない」などと言い出して、先送りしてしまったのです。極めて不可解なことです。

政治資金は「入り」のチェックが基本
　―今回は「出」（支出）に焦点が当たりましたが、「入り」（収入）の問題こそ本質だとの声もありますが。

　その通りです。「政治とカネ」をめぐって一番重要なことは、企業・団体献金や政党助成金など政治資金の「入り」の問題です。政官財癒着をはじめ、政治をゆがめる事件は、しばしばそこから起こってきました。

　日本共産党は、国民の立場にたって、企業・団体献金禁止と政党助成制度廃止という道理ある主張を今後もつらぬく決意です。