ゴミ袋を有料化したからゴミが減ったってのはウソ
有料化したからといっても、買うものが減らなければ出るものは出る。しいて言うならば、コンビニ等に捨てる人が増え、事業ゴミになり、京都市の計測外になったゴミがあるだろう。それを差し引けば計測上は減ったことになる。

ゴミ袋有料化でゴミが減ったというのは、行政がカネ儲けのためにやった有料化を肯定するため。市民からお金を頂いているのだから成果が出ないといけない。

分別をすればゴミは減る、これが正しい。
プラスチック容器などリサイクルされる分はゴミではない。
プラスチックは半分リサイクルできているというが、一般ゴミとしても出されているので、実際はもっと低い数字になるだろう。


プラ分別ごみ、１割リサイクルできず　京都市まとめ
5月24日20時39分配信 京都新聞


　京都市は２４日までに、昨年１０月に全市内で始まったプラスチック容器包装ごみ分別収集事業の結果をまとめた。今年３月までの半年間で約５０００トンを収集したが、１割は異物や汚れでリサイクルできずに焼却処分した。一方、家庭ごみからプラごみが分別された割合は５割で事前のモデル実施時よりも高く、市民の協力は広がっていた。今後、どう異物をなくしていくかが課題となっている。
　市によると０７年１０月から０８年３月までの分別収集量は５１１８トン。このうち、日本容器包装リサイクル協会に引き取られ、パレットや燃料などに再生されたのは４６００トン。残りの約５００トンは、回収対象でないおもちゃなどのプラスチック製品や、中身が入ったままのマヨネーズ容器など汚れてリサイクルできないごみだった。在宅医療などで使われる針付き注射器まであったという。
　家庭ごみの中からプラごみがどれだけ分別されているかを示す分別収集率は５割だった。０４年１０月から０７年９月まで市内の１割の世帯で実施したモデル実験時の３割を上回っており、市民の分別意識は高まっていることが分かった。
　また、家庭から排出されるごみの総量も０６年度の同時期と比べ約３３００トン減少しており「０６年１０月からのごみ袋有料化と昨年からのプラごみ分別の相乗効果」（市循環企画課）としている。
　各自治体や事業者でのプラごみ分別収集の拡大で「リサイクルごみの品質」をめぐる競争が激化しており、異物を減らすことが課題となる。「品質が悪ければ引き取ってもらえなくなる。分別が無駄にならないよう広報を強化したい」（同課）としている。

京都市：家庭ごみ１６％↓、資源ごみ２１％↓　有料化から１年「着実に効果」　／京都
11月3日14時1分配信 毎日新聞

　京都市は２日、家庭ごみ有料指定袋の導入後１年間に処理したごみの量が「家庭ごみ」で約１６％、「資源ごみ」で約２１％それぞれ減少したと発表した。市循環企画課は「着実に効果が上がり、順調に減っている」としている。ただ、指定袋対象外の事業系ごみが微減はしたものの依然多かったため、全体では約８％の減少だった。市は今後、事業系ごみの減量に重点を置く方針。　有料指定袋は昨年１０月、ごみを減らすため導入。同課によると、市が処理した可燃物などの家庭ごみは、今年９月までの１年間で２３万６０１５トンで、導入前１年間の２８万２６３０トンから１６・５％減少。缶・びんなど資源ごみは１万７９２２トンから１万４１６９トンへと２０・９％減った。　一方、事業系ごみも、今年度から減量計画書の提出を義務付ける事業所規模を引き下げたことなどから小幅ながら減少。業者が事業所などで収集したごみは、２５万１１２６トンから２４万９６６９トンへと０・６％減少。市の処理施設に持ち込まれるごみは、１１万５５９トンから１０万７５０３トンへと２・８％減った

プラスチック分別収集１日から　京都市　状況は最低ランク
9月30日14時49分配信 京都新聞

　京都市全域で１０月１日から、プラスチック容器包装の分別収集がスタートする。昨年１０月に実施した家庭ごみ袋有料化に続くごみ減量対策だが、すでにモデル実施している１割の世帯では分別率は３割にとどまっており、十分な成果が上がっていない。プラ容器に生ごみが付着するなど汚れが目立ち、分別状況は最低ランクに評価されている。分別エリアを市全域に拡大すると、啓発強化と市民の分別意識の向上が何より急務となる。　京都市ではリサイクルの推進で可燃ごみの減量を図る方針を決め、２０１０年度までに０３年度に比べ２０％削減を目標にしている。昨年１０月に家庭ごみ袋有料化に踏み切ったほか、プラ容器包装の分別収集では年間２万トン（約５％）の減量を見込んでいる。　このため、２０００年度にモデル実施を始め、０４年１０月から市内全世帯の１割に当たる全区の７万２０００世帯で、食品トレーやレジ袋、ラーメン袋、洗剤ボトルなどのプラ容器包装の分別収集をしている。ところが、昨年度に状況を調査したところ、３割しか分別できておらず、７割は可燃ごみに出されていた。　■カッターも混入　また、分別に際し、汚れたプラ容器包装は洗浄するなど協力を求めているが、集めたプラ容器包装を分別している第三セクター「京都環境保全公社」によると、入れてはならない生ごみが混じっていたり、カッターなど刃物が見つかることもあるという。　公社では４人の作業員が細かく分別しているが、「悪臭を放ち、刃物でけがをする時もある。分別が徹底されていない」とマナーの悪さを指摘している。　プラ容器包装は公社の施設で分別後、財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京都）を通してリサイクル業者へと渡る。協会は年に１度、分別されたプラ容器包装をＡ、Ｂ、Ｄの３段階で品質評価をしているが、京都市は昨年度に続き本年度もＤ評価だった。　Ｄ評価が続くと協会が引き取りを断るケースがあり、実際、旧山城町（現木津川市）は本年度の引き取りを拒否され、現在もプラ容器包装はリサイクルされずに倉庫に山積みのまま。担当者は「まさか拒否されるとは。厳しい処分です」と困り果てている。　京都市幹部は、モデル地域で実施している分別収集が思うように進まず、しかも、ごみを出す際のマナーも徹底されていないことから「木津川市のケースは対岸の火事ではない。いつ引き取りを拒否されてもおかしくない」という。　■市民の意識が鍵　来年４月には改正容器包装リサイクル法が施行され、現在、引き取り量に応じて一律となっている自治体の負担金も評価ランクで差が出るようになる。「意識の高い地域と低い地域で差をつける」（同協会）ことが目的だが、評価が低ければ負担金に跳ね返ってくる。現在、市の負担金は年間５００万円で、全域に拡大する来年度以降は５０００万円に増える。評価が低ければ、さらに、負担増が予想される。　可燃ごみ、ペットボトル、瓶に加え、１０月から全市域で一斉にスタートするプラ容器包装の分別収集。果たして、うまく進むのか。市は「分別や洗浄の方法を記した冊子を全戸配布し、分別の徹底を訴える」と啓発を強化していくが、市民の分別意識の向上が何より求められる。