ただでさえ年金の財源はピンチなのに、「運用損」とは。。
つまり、あのアメリカのサブプライムローンの銀行にかなり投資をしていて失敗したみたいです。
国民から集めた年金をアメリカにだまされて投資。。。

情けないです。

ますます年金制度への信用がなくなります。


＜厚生年金＞赤字５兆円…昨年度時価収支で初、積立金運用損
8月8日22時15分配信 毎日新聞


　社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめた。厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字だった。

　保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで厚生年金の歳入は３６兆８３０億円となり、前年度を５８３３億円上回った。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字。ただ、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となった。

　国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価は赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となった。

　また、政府管掌健康保険の０７年度収支も公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字だった。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字。

口座振替をすることによるメリットをちゃんと書かないとだめです。

簡単に言うと
国民年金などで年間にもらう額が１５３万円（年金控除＋基礎控除）以下の人は税金がかかりません。
なので、健康保険の税金の控除は意味がなくなります（健康保険控除は払った人が引けます）。
なので口座振替で家族内の収入の多い人が払うようにすれば得です。
どれぐらい得かというと、平均的な後期高齢者の人で年間１人あたり７０００円ぐらい税金が安くなります。


＜後期高齢者医療＞保険料の納付、口座振替も可能に
7月25日21時50分配信 毎日新聞


　政府は２５日、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、年金からの天引きのほかに口座振替も認める、との政令を施行した。市町村に口座振替への変更を申請する必要があり、８月上旬までに申し込めば、１０月の徴収分から適用される見通し。

　３月まで加入していた国民健康保険（国保）で、直近２年間に保険料を滞納していない人などが対象。年金収入が年間１８０万円未満なら、配偶者や同居する子供らの口座からの引き落としもできる。この場合は社会保険料控除が認められ、住民税などが軽減されるケースもある。年金から保険料が天引きされている６５〜７４歳の国保加入者の保険料も、同様の条件であれば口座振替が可能となる。【吉田啓志】

なんということでしょう。
国民の金でギャンブルをやっているようなものですよ。
まだ、日本の企業への投資ならわかりますが、アメリカに投資して失敗し赤字。。。
どこまで、アメリカが好きなんでしょうか！


年金運用が５兆円の赤字、サブプライム直撃で…０７年度
7月4日3時3分配信 読売新聞


　公的年金の積立金の２００７年度の運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになった。

　単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだためだ。今後、積立金の運用方法の見直しを求める声が一段と高まりそうだ。

　積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。厚生労働相から委託を受け、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約１５０兆円のうち、現在約９０兆円を市場で運用している。運用方法は、約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式だ。

　０７年度は、第１四半期（４〜６月）こそ２兆３７５２億円の黒字だったが、サブプライムローン問題が表面化して以降、第２、第３四半期でそれぞれ１兆６３２８億円、１兆５３４８億円の赤字となり、第４四半期でさらに赤字幅が拡大した。

　運用益の一部は年金給付に回るが、０６年度末の累積黒字から今回の赤字を引いても７兆円程度の黒字があるため、ＧＰＩＦ関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としている。ＧＰＩＦはこの実績を４日に公表する。

　積立金の運用をめぐってはこれまで、年金給付に回す額を増やそうと、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいた。株式での運用割合の引き上げや、ＧＰＩＦの組織体制見直しによる運用能力の強化などが代表的な意見だ。

　しかし今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想される。

消えた年金の照合は、阿部前首相が公約しててできなかった。
結局、年金に入ってる人が「おかしいよ」って名乗り出ないとわからない。

わざわざ役所まで行って聞く人は少ないだろうから、こうやって特別便」を送るの。
こうして初めて照合ができるのに。。。
阿部さんがいかにいい加減なことを言ってたかがよくわかります。

特別便を送った後の説明や手続きもちゃんとやってもらいたいね。

ねんきん特別便、２３日から加入者全員に送付
6月21日19時38分配信 産経新聞


　宙に浮いた年金記録５０００万件の本人確認を求める「ねんきん特別便」について、社会保険庁は２３日から、コンピューター照合では問題のなかった現役加入者６２００万人への発送を始める。このうち厚生・共済両年金に加入する最大２２００万人については勤務先経由で配布する。それ以外の人は、これまでの特別便と同じく本人に直接郵送する。１０月までに加入者全員に届ける予定だ。

　社保庁の協力要請に応じた企業については、会社の人事部などを通じて届けられる。企業経由で届ける分は勤務先の加入者数に応じて段階的に配布。６月に加入者数が５００人未満の中小企業から配布を始め、７月からは５００人以上１０００人未満の企業、８月下旬からは１０００人以上の大企業−の順で行う。

　本人に直接郵送する分は、２３日からサラリーマン、自営業者や専業主婦などは８月上旬から、共済組合に加入する公務員は９月から順次発送する予定だ。封筒の色は、記録漏れの可能性が高い３月までの送付分の水色から緑色に変更した。

　訂正の有無にかかわらず全員に回答票の提出を求めており、厚生・共済両年金加入者は原則的に勤務先に回答票を提出する。それ以外の加入者は回答票を社会保険業務センターに送り返す。ただ、特別便の配布はしても回収をしない企業もあるので、この場合は回答票を郵送することになる。

　社会保険庁は、加入者への特別便送付で社保事務所の混雑がさらに増加することが予想されるため、７月の土日すべてを開庁して相談にあたる。５、６、１３、２０の４日間はオンラインシステムの関係上、相談の一部または全部について回答が後日になる予定。また、２１日の「海の日」は閉庁日となる。

やはりこうなりますね。実際に役所のデータで特定できないのが「宙に浮いた年金」と言われていたのです。
国民全員が役所で照合の手続きをしない限りは解決しないのです。
そんなことはまず不可能なので、特定困難の年金は出てきます。当然のことです。
それが、あたかも全部特定できるかのような安倍（当時）首相の発言自体が問題だったのです。

年金記録、２０２５万件特定困難　批判かわし、政府躍起
3月15日8時2分配信 産経新聞


　社会保険庁は１４日、５０００万件の宙に浮いた年金記録の照合結果を、年金記録関係閣僚会議に報告した。持ち主につながる手がかりが見つかったのは全体の６割の３０７０万件にとどまり、特定困難な記録は昨年１２月の推計１９７５万件よりも５０万件多い２０２５万件に上った。

　社保庁によると、昨年１１月から今月までに５０００万件と統合済み記録をコンピューター上で照合。この結果、死亡者や脱退手当金の受給者などに加え、基礎年金番号に統合できた８４万件を含めると、持ち主の特定につながる記録は１８９８万件で、昨年１２月の推計１５５０万件より３４８万増えた。これに、照合作業で記録統合の可能性が高く「ねんきん特別便」を送ることになった１１７２万件を合わせると、３０７０万件の「名寄せ」を終えた形だ。

　一方、手書き台帳との照合など今後手作業による解明が必要な記録は、昨年の推計１９７５万件から５０万件増え、全体の４割の２０２５万件となった。特定困難な記録が増えたのは、４７０万件あった氏名なし記録を、手書き台帳で氏名を補正して入力し直し、照合したところ、３１０万件が特定困難記録であることが分かったため。

　社保庁は４月以降の対応策として、住民基本台帳ネットワークを活用する考えも提示した。最終的に特定できなかった記録は、ホームページなどに公示し、名乗りでてもらうことも検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　宙に浮いた年金記録５０００万件について、コンピューター上での照合が終了したが、「３月までの名寄せ完了」とした政府の公約をめぐり、政府・与党側は「公約は達成できた」と強調し、公約違反との野党側の批判をかわすのに躍起だ。政府・与党側が公約違反でないと突っ張るのは「名寄せ」の定義を「コンピューター上での照合」とあいまいに定義してきたためだ。背景には、公約違反を避けたい政府・与党側の思惑もあり、これが混乱に拍車をかけた側面がある。

　■あいまい「名寄せ」

　舛添要一厚生労働相は１４日の会見で、「公約違反という批判は当たらない。３月末までにコンピューター上の名寄せをする約束は守った」と強調した上で「（多くの国民に３月で解決すると）メッセージが受け取られたことは反省したい」とも語った。町村信孝官房長官は「５０００万件のすべてを解明すると約束したわけではない。未解明の人については手段を尽くす」と釈明した。

　政府・与党は昨年７月に公表した対応策で「平成２０年３月までに５０００万件とすべての受給・加入者の記録をコンピューター上で名寄せし、記録が結び付くと思われる人に知らせる」と発表した。安倍晋三前首相は昨年の参院選で「最後の１人まで記録をすべてチェックし、正しく年金を支払う」と繰り返した。

　この結果、「３月までの名寄せ完了」の意味は、国民には「３月末までにすべての記録の持ち主が特定され、正しい記録に統合されて問題が解決する」と受け止められていった。

　だが、社会保険庁がいう「名寄せ」は、記録の持ち主特定ではなく、コンピューター上での記録突き合わせにすぎない。

　安倍氏は産経新聞の取材に、「社保庁は最後の１人に至るまでチェックする努力をしてもらいたい。２０２５万件がなぜ個人の記録に結びつかないのかの原因も調べてもらいたい」と述べるにとどめた。

　ただ、「解明できた」とする記録の中にも支給漏れの可能性が指摘されており、政府・与党の主張が国民に受け入れられるのは難しい状況となっている。