高齢化社会ですから、医療費が増えていくのは当然のことです。
問題なのは、この医療費を誰が払うのかということです。

国と国保組合、本人の負担割合が決まっています。
本人負担は０〜３割り負担までさまざまです。

政府はいろんな手段で国の負担を減らそうとしています。
大きく分けて２通りではないでしょうか。
・国保組合（地方自治体など）への補助金を減らす。
　　これは保険料の増額につながります。
・混合診療（保険のきかない診療）を増やす。
　　本人の医療費負担が増えます。さらには診療抑制も増えます。

今のところ政府は国民の命よりも国の財政を守ることを優先しているようですね。


07年度医療費1兆円増＝33．4兆円、最高更新−厚労省調査
7月16日16時35分配信 時事通信


　厚生労働省は16日、2007年度の医療費動向調査結果を中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）に提示した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は、前年度比3．1％（1兆円）増の33兆4000億円と過去最高を更新。06年度は診療報酬のマイナス改定の影響で同0．1％の伸びにとどまっていたが、07年度は再び3％台の伸びを記録した。

日本の医療の衰退は激しい。改革の名のもとに社会保障費削減が行なわれ、医療の診療報酬も減らされている。
つまり、政府の態度次第なのです。

予算の配分を変えていかないと、生活に支障をきたしてきます。


半年先まで分娩予約でいっぱい　妊娠判明即病院探しに奔走


産婦人科医が足りず、半年先まで分娩の予約が取れない。そんな深刻な事態が全国で増えている。今や、妊娠したと分かった瞬間から、妊婦は産み場所を求めて奔走せざるをえないのである。

妊娠わかった時点で予約を取ることが絶対に必要
「09年1月まで、分娩予約を受け付けることができません」
そう話すのは、東京都内の産婦人科病院だ。ここでは、2人部屋と個室があるが、2人部屋は人気があり、すぐに埋まってしまう。割高な個室も少し空きがある程度だ。

また、都内の別の病院の場合は、ホームページに「09年1月前半まで予約を制限している」と書かれている。ここに問い合わせると、担当者は1月後半から予約可能と回答した。今後さらに制限が進むことも考えられるという。

1か月の分娩数を制限している病院もある。独立行政法人国立病院機構横浜医療センター（神奈川県横浜市）では、1か月の分娩数を70件にしている。産婦人科医が7〜8人勤務している比較的大きな病院だが、担当者は「先週で1月までの予約がいっぱいになりました。埋まるのが早かったです」と話す。横浜市西部地区、藤沢、鎌倉地域の中核病院である同センターには、地域の産婦人科で予約が取れなかった妊婦が殺到している様子だ。

分娩予定日は通常、妊娠9〜10か月目とされる。7か月先まで空きがないということは、妊娠2か月目までに受診しなければ間に合わない計算だ。ところがこの時期は自覚症状が少ないという。つまり、受診が遅れると予約が取れない、なんてことにもなりかねない。

「小さな病院は医師の数も、ベッド数も少ない。そのためすぐに予約でいっぱいとなってしまう。また、分娩できる施設の数自体も減っていて、妊婦さんは手当たり次第病院に問い合わせている」
妊娠がわかった時点で診察を受けて、早めに分娩予約を取ることが絶対に必要だ。各病院の担当者はこう口を揃える。最近の妊婦はまず、産む場所の心配をしなければならない。

一方、東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」では地域別に助産所の検索ができるが、予約の空き状況まではわからない。各病院にデータを随時更新してもらわなければならないため、予約状況がわかるサービスの実現は難しい、と東京都福祉保険局は話している。

患者との訴訟やトラブルに嫌気がさす？
厚生労働省が08年3月25日に発表した産科医療機関調査によると、1月以降に分娩を休止・制限した医療機関は77か所にも上る。施設だけでなく、産婦人科医の数も減っているのも響いている。

06年12月31日時点での産婦人科医数は1万9184人。調査は2年おきに実施していて、02年2万1236人、04年2万326人と年々減っている。背景には、医師の高齢化が指摘されている。確かに年齢別の分布を見ても40歳以上が多く、中には70歳代の医師も勤務している。病院よりも診療所の方が年齢は高く、平均年齢は60.7歳だ。

高齢化に加え、産婦人科医を目指す若者自体が減っている。厚生労働省医政局の担当者は、「産婦人科では他の科に比べて治療をめぐる紛争が多く起こっている。トラブルに巻き込まれたくないと考えるのではないか」と指摘する。

もっとも多いのは、障害のある子供が生まれた場合に、家族が医師側にミスがあったと訴える、というものだ。また、母親が死亡するケースもある。福島県立大野病院で04年12月に帝王切開中に妊婦が死亡し、06年2月に担当医が逮捕勾留された。この事件は、産婦人科医に大きな衝撃を与えた。「医療関係者の間ではどうしようもなかったという見方が一般的だ。これをきっかけに、やっていられないと思った産婦人科医も多い」

厚生労働省ではこうした状況を解決しないと、産婦人科医離れが加速すると見ていて、「医療リスク」に対する支援として、産科補償制度の早期実現や診療行為による死因究明制度の構築といった施策を08年度中に整備していく。

また産婦人科医は女性の割合が高い。出産や育児による離職を防止するため、院内保育所の整備といった女性の働きやすい職場環境を整えるほか、パートタイム勤務が可能な医療機関を紹介する機関「女性医師バンク」の体制を充実させることにしている。

日本の医療制度では誰もが（金持ちも貧乏人も）等しく医療を受けられるような制度があったのに。いつから金持ちしか生き残れない国になったのでしょうか。
相談料というより、終末期の医療について相談すること自体がおかしなこと。
医療費がかかるから、あなたの財力ではここまでの医療しかできないですね（お金がないので死んでください）、となる。

少し前までは老人医療はみんな無料だったのに。。。


＜後期高齢者医療＞終末期相談料７月から凍結　中医協
6月25日12時0分配信 毎日新聞


　終末期を迎えた７５歳以上の患者に、医師が「容体急変時に延命治療をするかしないか」などをあらかじめ相談し、治療方針を文書にすると算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」（２０００円）について、舛添要一厚労相は２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に凍結を諮問した。７月からの凍結が了承された。ただ、厚労省は今後、対象を後期高齢者に限らず成人患者全般に広げる考えで、舛添氏も中医協で「年齢を問わず終末期医療を考えた方がいい」と述べた。

　同支援料は、終末期の患者が意識を失って意思を確認できなくなった場合に備え、事前に本人に「人工呼吸器は装着しない」などの意向を確かめ、記録しておくことにより、医師に報酬が出る仕組み。

　今年４月、後期高齢者医療制度の発足に伴って導入されたが、野党などは「延命治療の手控えにつながる」「医療費削減ありきだ」と廃止を主張。対象を７５歳以上だけに限った方法については与党からも批判が相次いだため、政府・与党は１２日にまとめた同医療制度の見直し策に、同支援料の凍結などの検討を中医協に促すことを盛り込んでいた

さすがに政府もこうせざるを得ない状況になってきている。
国民の命への関心の高まり。後期高齢者医療制度への批判。
支持率も下がってきている。このへんで少しは国民のためになることをしておかないとな。


＜医師増員＞医学部の定員削減見直し　政府が方針転換
6月17日11時58分配信 毎日新聞


　政府は１７日、医学部の定員削減を定めた９７年の閣議決定を見直すことを決めた。閣議後に舛添要一厚生労働相が提案し、福田康夫首相が了承した。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」に反映させる。政府は「２２年度には医師不足は解消する」として、削減方針を変えてこなかったが、医師不足の深刻化を受け、政策を全面転換する。具体的な増員数は未定だが、削減分を戻したうえ、さらなる上積みができないか検討するとみられる。

　舛添厚労相は福田首相との会談後の会見で「偏在ではなく、不足しているとの認識に立って医師を増やす」と述べた。具体的な増員目標は「財源の問題もある」と明示しなかった。

　医療費抑制を念頭に置いた医学部定員の削減は８０年代後半に始まり、０７年度の定員はピーク時（８４年度）より８％少ない７６２５人。日本の人口１０００人当たりの医師数は２．０人（０４年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最低レベルだ。

　これに対し、舛添厚労相は自身もメンバーに加わる同省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、医学部の定員増を主張。提言に方針を明記し、政府として数値目標を打ち出すのが望ましいとの見解を示していた

社会保障費は高齢者が増えれば増えるほど上がっていくもの。当然、医者にかかる人が増え、介護を受ける人も増えるから。
しかし、国の政策は社会保障費を減らしてきている。

よって、国民への負担が増し、サービスが低下するのだ。これは必然。
根本的には、このやり方をなんとか変えないといけないのだ。

「後期高齢者医療」改善策　ハードルは「財源」
5月15日8時3分配信 産経新聞


　■低所得者の負担軽減　「道路予算」から捻出焦点

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、政府は６月中に運用面での改善策をまとめるが、低所得者に対する激変緩和策の拡充が柱となる見通しだ。最大のハードルは財源。拡充には巨費が必要で、「別枠予算」として新たな財源を確保できなければ、政府の社会保障費抑制路線がなし崩しになりかねないためだ。福田康夫首相は４月３０日の会見で「道路特別会計などのムダを排除する中で捻出（ねんしゅつ）する」と述べており、一般財源化される道路予算をどの程度回せるかが焦点となりそうだ。

　「基本的には市町村の仕事だが、何らかの救いの手を差しのべることが可能か検討していい」。舛添要一厚生労働相は１４日の衆院厚労委員会で、新制度導入に伴い約８割の自治体が７５歳以上への人間ドック助成を打ち切ったことについて、見直しが必要との考えを示した。終末期治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）の改善も約束した。厚労省の江利川毅事務次官も同日、６５〜７４歳の重度障害者に対し医療費助成の条件として新制度加入を義務付けた１０道県に対し、見直し要請を行った。

　政府・与党内で有力なのが激変緩和策の拡充だ。子供や夫などの扶養家族でこれまで保険料を負担してこなかった約２００万人に対する「今年４月からの半年は保険料無料、その後の半年は９割免除」という軽減策の期間延長や、保険料軽減の判定基準を世帯所得から個人所得に変更する案が浮上している。

　だが、これらの案はいずれも巨額な費用がかかるのが課題だ。例えば、約２００万人への免除をさらに延長させる場合、対象者を現在の７５歳以上のまま半年なら最低４０億円、来年７５歳になる人も含め１年なら３５０億円程度は必要となる見通しだ。収入が基礎年金だけの人の保険料を全額免除する案は年約２０００億円かかる計算で、「介護保険などの制度も一緒に免除すると必要額は４０００億円を超える」（厚労省幹部）。７０〜７４歳の窓口負担２割への引き上げ凍結の延長案も年１４００億円を要する。

　ただ、政府は基礎的財政収支黒字化のため、平成１９年度からの５年間で１・１兆円の社会保障費の自然増抑制も行ってきており、「社会保障費抑制方針を外してもらわないと、財源捻出できない」（自民党厚労関係議員）のが実情だ。

　厚労省では、年金天引きの選択制や終末期相談支援料の廃止など数億円のシステム改修で済む案も検討されている。だが、与党内には「中途半端な改善では、国民の反発を招く」（自民党中堅）との見方も強い。

　揮発油（ガソリン）税に対する国民の批判が根強いこともあり、「国民の理解を得るためにも、道路予算の一部を後期高齢者医療制度の負担軽減策に回すべきだ」（自民党若手）との声も広がりつつある。６月にまとめる２１年度予算案の「骨太の方針」で、福田政権が改善策に伴う経費を「別枠予算」とするかどうかが、当面のポイントだ。