学科名でいうと総合人文学科の方が何を学ぶのか分からない気が。。。
でも精華大は独特の受験システムと大学の雰囲気がいいので応援してます。
学科を統合するということは、職員を減らしてカリキュラムも減らすということなのでしょうか？
大学生争奪の時代、小さい大学はどこも厳しいようです。

人文学部の３学科を統合　京都精華大　総合人文学科を新設
6月24日9時19分配信 京都新聞


　京都精華大（京都市左京区）は２００９年４月から、現在３学科ある人文学部（定員４５０人）を１学科に統合する。現在の「社会メディア」「文化表現」「環境社会」の各学科は「名前から学ぶ内容のイメージがわきにくい」といった指摘があり、入学後に５つのコースから学びたい分野を選ぶ制度に変える。人文学部の人気低迷も背景にあり受験生確保につなげたい考えだ。
　３学科を統合し、総合人文学科を新設する。２年で「現代文化表現」「国際コミュニケーション」「日本・アジア文化」「環境未来」「現代社会と人間」の５コースから１つのコースに所属するが、学科制と異なり、別コースの授業でも選択しやすくするという。
　本年度の人文学部の入学者が３３２人で、初めて定員割れを起こした。以前から学科再編を検討していたが、「入学後に専攻分野を決めることができた方がよい」との声が学内外で大きく、３学科を統合した。立命館大、関西大など全国の私大の文学・人文系学部でも学科を統合する動きが進んでいる。
　人文学部の改組を記念し、作詞家の松本隆さんの講演会を２５日、学内で開く。無料。

なかなか期待ができそうなプロジェクトです。築山氏には何度かお世話になったが、地域経済の考え方など共感できるところが多々ある

府立大が地域連携センターを設立　共同研究テーマを公募
5月15日20時29分配信 京都新聞


　京都府立大は１５日、地域の住民や団体、自治体、企業との連携の窓口となる地域連携センターを設立し、地域振興や産業、文化の発展に向けた共同研究を公募すると発表した。
　大学の法人化と学部再編にあわせ、地域貢献、社会貢献をさらに進めようと、地域学術調査研究センターを改組した。センター長には築山崇公共政策学部教授（生涯学習、社会教育）が就任、学内外の調整のため各学部に連携コーディネーターを置いた。
　センターは、地域のための学術的な専門支援や調査研究、共同研究のコーディネート、公開講座や生涯学習の企画立案などを進める。これまで教員からの公募で進めていた「地域貢献型特別研究（ＡＣＴＲ）」について、府内の住民や団体、企業からも公募を受けることにした。１件５００万円を上限に、研究費用を支援する。
　築山教授は「地域づくりのためのコミュニティービジネスや公共サービスの質の向上を目指す民間団体の取り組みなど、さまざまな研究の提案を期待したい」と話している。
　ＡＣＴＲ公募（６月５日まで）の詳細は、大学ホームページで。

こういうことがマスコミに書かれてしまって、それだけでもイメージダウンでしょうね。
まさに墓穴。
しかし、校長らにこういうことをさせている教育の圧力も無視できない。
いま、教育再生会議とやらで議論されている内容は、生徒に学校を選ばせる、人気のない学校はつぶれていく、こういう見えない圧力の中で校長らは、こういう行動に出ざるを得なかったのかもしれない。
切磋琢磨していい学校を作らせるはずの政策が裏目に出た。いや、表などなくこれは必然なのかもしれない。

京の校長らミニコミ紙に現金　「嫌なこと書かれたくない」
5月8日8時49分配信 京都新聞


　昇任、転任した京都市立小学校の校長や教頭ら多数が４月、学校紹介などを扱うミニコミ紙を発行する会社「京都報道センター」（上京区）を訪れ、現金を渡していたことが、京都新聞社の調べで分かった。校長らは「嫌なことを書かれたり、言われないための保険」などと証言する。金額は１人１万円が目立ち、ポケットマネーとしている。教職者が特定業者に現金を渡す不自然な行為に、疑問の声が上がりそうだ。
　４月１−４日の連日、センターのあるビル内に、校長や教頭、幼稚園長らが次々に入るのを京都新聞社の記者が確認した。
　新任の校長を含む４６人に直接取材しただけでも、２１人が現金を渡したことを認めた。今回は払っていないが、かつて昇任した時に渡した人が３人いた。現金を渡していないと明確に否定したのは４人だけで、１８人は「私的なことなので答えたくない」などと回答した。
　昇任、転任にかかわらず毎年現金を渡しているケースや、校長が自らの１万円に加え、同行していない教頭分５０００円を持参するケースがあった。
　現金を渡す理由について「ニュースに学校批判を書かれたくない」「よろしくお願いしますという意味」と語る人がいた。「慣例だから」とする一方、「センターにだけ、お金を包むことはあいさつに訪れた他の団体に説明がつかない。断ち切らないといけない習慣」などと疑問に感じている人が目立った。
　京都報道センターは１９７７年の設立。ニュース（Ｂ４判１枚）を毎月２回発行する。京都市の施策や学校の教育目標などを紹介している。市教委や京都府教委、学校の関係者らが購読している。
　■ミニコミ紙社長「付き合いの範囲」
　京都報道センターの奥野進社長は「この仕事に携わって５０年以上たち、知り合いも多い。いろんな人があいさつに来るのは当然。お金は会社として受け取っているが、付き合いの範囲だと考える」と話している。

合併と法人化を同時にやってしまい悪いことずくめの府立大学です。
しかも、そこの理事長が前府知事とは。。。
大したことしなくても、京都府民の税金と学生の授業料の恩恵を受ける身分。
そして辞めても退職金がごっそりともらえるんでしょうね。

府知事の天下り先としてはぴったりのものができてしまいました。

京都府公立大学法人が発足　府立医科大と府立大を運営
4月1日13時9分配信 京都新聞


　京都府立医科大（京都市上京区）と府立大（左京区）を運営する府公立大学法人が１日発足し、法人本部が置かれた府立医大広小路キャンパスで発足式が行われた。
　発足式には山田啓二府知事のほか、荒巻禎一理事長、山岸久一府立医大学長、竹葉剛府立大学長ら法人理事と大学教職員が出席した。山田知事は「学術研究、人材育成の拠点として、時代のニーズに応え、発展していただきたい」と法人の門出に期待を寄せ、荒巻理事長は「歴史ある両大学にとって大きな節目。迅速、効率的、透明性のある運営をしたい」と抱負を述べた。
　法人化により、大学運営の効率化と教育研究の柔軟な展開が期待される一方、経営責任も問われることになる。

免許の更新制度は不適格な教員を排除する目的で行うそうだ。
何をもって不適格と判断するのかを明確にしてから、実施してほしいものだ。
または、不適格ということは誰が判断するのかということも問題になってくる。

すれにしても、教員にアンケートをとってどうする。
みんな辞めさせられたくないんだから、反対的な反応になるに決まっている。

教員免許更新「反対」根強く　京滋の教員など、２千人アンケート
3月7日9時49分配信 京都新聞


　来年４月から導入される１０年ごとの教員免許更新制について、京都大教育学研究科で研究員として学ぶ高校教員が、教員や教員志望の大学生にアンケート調査をした。制度への不安や反対が根強く、期待もある一方で、教員志望者を減らす可能性があるなど、課題が浮き彫りになった。
　調査をまとめたのは教育行政学研究室（高見茂教授）で学ぶ静岡県立浜北西高の佐藤利幸教諭(43)。自らも対象となる更新制について、実施前に現場の声を集めて問題点をまとめ、教員の意欲を高める制度にするための課題を探ろうと研究テーマに選んだ。
　京都や滋賀など２６道府県６７高校の協力を得て、管理職、講師を含む教員１６４３人と、京都産業大など関西五大学の教職科目を受講する学生４９１人から回答を得た。
　更新制に反対しているのは教員５９％、大学生２６％で、管理職や４０歳代の中堅教員に多く、現場の理解が課題となった。一方、失職の不安を感じているのは教員４２％、学生６８％で、教員になるかどうか迷っている学生に不安や反対の傾向が強く、「教員離れ」につながる可能性が示された。
　回答結果の分析から、否定的になる要因に、更新講習の費用負担（３万円前後で検討中）があることも分かった。
　自由意見では、「生徒のためにもっと時間を使いたい」などと強く批判する教員も多い一方で、講習内容について「モンスターペアレンツ」など現代的な課題への対応や現場で活躍する教員のモデル授業など、さまざまな要望が書かれ、講習への期待もうかがえた。
　佐藤さんは「現場の意見があまり聞かれずに制度導入が進んでいることも問題。費用負担を減らし、受講者数に応じて講習実施大学に補助するなど質を高めることが必要では」と話している。