今度は自民党を「どげんかせんと」ですか。
東知事的にはどっちでもいんじゃないでしょうか。
要するに、議員に立候補するには知事を辞めないといけないし、当選する確証もないし、しり込みしてるんですよ。
しかし、自民党的にはなんとしても出馬してほしいのでしょうね。
大金がちらつかされるんじゃないでしょうか。。。。世論次第で出馬も=衆院選「行けと言うなら」−東国原知事10月5日11時18分配信 時事通信
宮崎県の東国原英夫知事は5日午前の日本テレビの番組で、次期衆院選宮崎1区への出馬について、「全然今は考えていない」としながらも、「県民の皆さんが『おまえが行け、宮崎を代表して国で汗をかけ』と言うなら意見交換させてもらう」と述べ、県民世論次第では前向きに検討する考えを示した。
同知事は、中山成彬前国土交通相が立候補を取りやめた宮崎1区について「このままだと民主党と共産党の2候補しかいない。県民の選択肢としてどうかというのはある」と指摘。自民党側からの出馬の打診については「後援会には来たらしい」と述べた。
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- 2008/10/05(日) 11:00:00|
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こういう実態がある背景には国の教育に対する予算が少なすぎることがあります。
義務教育なのに資金不足でまともな教材が買えないって悲しすぎるね。
やっぱりお金を払って塾とか行かないとまともな教育が受けられない時代になってきているのかな。理科教師の75%「自腹切った」=実験用備品が不足−公立中調査・教育政策研など10月4日14時56分配信 時事通信
公立中学校の理科教師の75%が実験、観察の教材を自費負担した経験があることが、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査で分かった。6割強の教師が各学級で週1回以上、実験などを行う一方、多くは「設備、備品が不足している」と訴えている。
調査は6−7月にアンケート方式で実施。全国から抽出した公立中のうち、337校の理科担当教師572人から回答があった。
授業で実験、観察を行う回数は、53%が「週に1、2回程度」、10%が「ほぼ毎時間」と答えた。
理科に充てられる今年度の学校予算(公費)を集計すると、設備備品費は生徒1人当たり453円、消耗品費は同341円。それぞれ「ゼロ」だった学校は17%、2%あった。公費以外では、教師の75%が教材費を自分で負担したことがあると回答。生徒から徴収した教師も24%いた。
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- 2008/10/04(土) 14:00:00|
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2区は民主党の前原氏の選挙区。前回は逆風の中圧勝しているし、社民党が出ても大丈夫でしょう。
社民党は当選目的ではなくて比例の得票が目的ですから、どこでもいいんですよ。衆院選京都3区、藤田氏公認せず 社民、2区軸に府連再検討10月3日9時19分配信 京都新聞
社民党本部は2日、党京都府連が次期衆院選の京都3区に擁立を検討していた党職員、藤田高景氏(59)について、3区で公認しないことを決め、府連に通知した。府連は京都2区を軸に藤田氏の擁立に向け再検討を始めた。
社民府連は先月23日、旧社会党時代から支持者が多い3区で藤田氏の擁立を決め、本部に公認申請していた。しかし、3区は前回衆院選で国政野党として協力する民主現職が自民現職(比例近畿)に820票差まで迫られた激戦区。中央で民主が社民に候補擁立を見送るよう働き掛けていた。
また、3区の民主現職を支援する連合系の私鉄総連が、民主との間で大阪10区の社民候補1本化に動いてきた経過があり、選挙協力をめぐる駆け引きがあったとみられる。
私鉄総連京都地区協議会の中川義之議長は「3区で社民と民主が争い、自民を利することになれば組合員に説明がつかなかった。擁立断念でほっとしている」と話した。
社民府連は藤田氏を3区候補予定者とする決起集会も開いており、支持者への断念の経緯説明はこれから。桂川悟幹事長は「今回、擁立しなければ京都の社民が消えてしまう。なんとしても選挙に打って出る」として、京都2区を軸に調整を急ぐとみられる。
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- 2008/10/03(金) 09:00:00|
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この前の南区の鹿議員の補欠選挙で共産党が勝ったから、状況が逆転したのですね。
今回の総選挙で民主党政権になるかどうかといわれていますが、京都市では与野党が逆転しているんです。
しかも民主党より共産党の方が多いのです。
ちなみに欠員1は左京区の村山氏。彼は議長側につきますから、彼がいればこの意見書は可決していなかったことになりますね。3日の京都市議会で意見書可決へ 後期高齢者医療制度の廃止求め10月2日21時29分配信 京都新聞
京都市議会が3日開く9月定例議会の最終本会議で、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める意見書を可決する方針が2日、決まった。民主・都みらい市議団と共産党市議団が共同提案して賛成多数となる見通しで、廃止だけを求める意見書可決は政令市初となる。
意見書では同制度について、「低所得者で従来より保険料負担が高くなった例などさまざまな問題がある」などとして直ちに廃止し、「喫緊の措置」として制度実施前の老人保健制度に戻すよう求めている。
9月の市議南区補欠選挙では同制度の廃止を訴えた共産候補が自民候補との一騎打ちを制し、市議会勢力(定員69、欠員1)は共産と民主、自民党市議団と公明党市議団の合計が同数となり、自民の議長を除くと国政野党の民主・共産両会派で過半数となった。
民主は市長与党の立場で活動しており、今回は市議会で「共産・民主」の枠組みで意見書を可決する初のケースになる。衆院選を控え、争点となる同制度の廃止を有権者にアピールする狙いもあるとみられる。
市会事務局によると、政令市では神戸、北九州両市議会で民主や共産などに自民議員も加わって「廃止を含めた見直し」の意見書を可決した例がある。都道府県議会でも「廃止」だけを主張した意見書を可決したのは岩手、沖縄の2県という。
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- 2008/10/02(木) 21:00:00|
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なんだかモヤモヤはっきりしない。
この分だと解散が延びるということなの?
仕事柄、そのへんははっきりしてほしいなーー。
でも本来は麻生さんの言っている景気対策でいいのかを国民に選挙で問うべきなんですけどね。「衆院解散より景気対策優先」首相が参院代表質問で答弁10月2日11時43分配信 読売新聞
麻生首相は2日午前、参院本会議での各党代表質問に対する答弁で、「衆院解散という政局より、景気対策など政策の実現を優先したい」と述べ、緊急経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立を当面の最優先課題とする意向を表明した。
首相はさらに、消費者庁設置関連法案、インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案の成立を目指す姿勢を強調した。
また、年金制度改革に関し、消費税率を10%に引き上げて、基礎年金の財源を全額税方式とする自らの持論について、「良い方法と考えている。しかし、国民に広く納得してもらうことが必要で、一つの選択肢として議論を進めてほしい」と述べ、将来的な検討課題とする考えを示した。
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- 2008/10/02(木) 11:00:00|
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